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環境省「令和3年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」に採択 ~インドネシア木工工場での太陽光発電システムの導入~

Digital PR Platform / 2021年7月13日 13時0分

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[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1897/49042/250_208_2021070215112360deae0bc63dd.jpg

 住友林業株式会社(社長:光吉 敏郎 本社:東京都千代田区、以下、当社)及びそのインドネシア子会社PT.AST Indonesia(以下、アスト社)が申請した「木工工場への3.3MW屋根置き太陽光発電システムの導入」事業が6月29日、環境省の「令和3年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業※1(以下、JCM設備補助事業)」に採択されました。
 JCM設備補助事業はインドネシア政府と日本政府の協力の下で実施され、今回採択された事業はアスト社第一工場及び第二工場の屋根に合計3.3MWの太陽光発電システムを設置するものです。これにより工場の電力消費量の約3割がカバーされ、温室効果ガス(GHG)は2,396 tCO2/年の排出削減が見込まれます。

 アスト社はインドネシア共和国の中部ジャワ州スマラン市で1996年に設立、主に日本向けに木工家具や楽器等を製造・販売しています。業容の拡大に伴い、2021年3月に第二工場が稼働し、主力商品である木工家具の生産能力をアップしました。
 消費電力の増加が見込まれる中、両工場に太陽光発電システムを導入し、温室効果ガス削減量をクレジットとして発行することにより、日本政府およびインドネシア政府が掲げる温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献します。

 当社はRE100※2に加盟し、2040年までに自社グループの事業活動で使用する電力と発電事業での発電燃料を100%再生可能エネルギーにすることを目指しています。工場で使用する電力はグループ全体の約66%を占め、RE100達成のためには工場への再生可能エネルギーの導入拡大が不可欠です。
 当社はアスト社を含めインドネシア国内で4つの製造会社を運営。4つの製造会社での現地従業員は計約6,500名で、地域の発展と雇用に大きく寄与しています。
 今後も事業活動で生み出す経済的価値に加えて、温室効果ガス排出の抑制や生物多様性保全などの「環境的価値」、労働安全や雇用確保などの「社会的価値」からなる「公益的価値」を高める経営に取り組み、SDGs達成、脱炭素社会への実現に貢献していきます。

※1 「二国間クレジット制度(JCM: Joint Crediting Mechanism)資金支援事業のうち設備補助事業」の概要   
優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業に対して、初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。
(参考サイト)
令和3年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件の決定について(環境省):
http://www.env.go.jp/press/109725.html
二国間クレジット制度について:  https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html

※2 RE100について
The Climate GroupとCDPによって運営される企業の自然エネルギー100%を推進する国際ビジネスイニシアティブ。加盟企業数は2021年7月現在、世界317社、そのうち日本企業は56社。
以上



本件に関するお問合わせ先
住友林業株式会社 コーポレート・コミュニケーション部 河村
TEL:03-3214-2270

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