デロイト トーマツ 、日本の経営者の半数以上がサステナビリティ対応戦略としてビジネスモデル変革を重視することを示す調査結果を発表

図表2：サステナビリティの課題に対する取り組み姿勢

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■目に見える変化に繋がるアクションへの着手は、グローバルに後れを取っている
日本の経営者が、自社のサステナビリティの取り組みの一環として既に講じているアクションの上位は、よりサステナブルな原材料の利用や自然再生プロジェクトの実施など、比較的着手しやすいものが多い。それぞれのアクションに取り組んでいる割合はグローバルをややリードしている。一方で、実行が非常に困難だが、目に見える変化に繋がるアクションの上位は、総じてグローバルよりも講じている割合が低い。これらのアクションは、役員報酬とサステナビリティの実績の連動、気候変動の影響に対応する強靭なサプライチェーンの再構築、気候に配慮した商品・サービスの開発など、ビジネスモデル変革に結びつくものが多く、戦略に対してアクションが追いついていない状況がうかがえる。（図表3）

図表3：自社のサステナビリティの取り組みの一環として既に講じているアクション（▲▼は昨年比5%以上の増減）

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■日本の経営者は、サステナビリティの取り組みに対して、事業や収益に対するメリットを今後に期待している
日本の経営者が今後5年間でサステナビリティの取り組みに期待するメリットの上位は、サプライチェーンの効率化や既存ビジネスからの収益などであり、いずれもグローバルが期待する割合を上回っている。今までのメリットの上位には、ロイヤルティや従業員のウェルビーイングなど、ブランディング観点でのメリットが含まれていたが、ビジネスにより直接的な変化をもたらすメリットへと期待がシフトしている。（図表4）

図表4：サステナビリティの取り組みから得られるメリット（▲▼は昨年比5%以上の増減）

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デロイト トーマツ グループ　パートナー　Sustainability＆Climate Virtual Business Unit Leader
岩村　篤
今回の調査では、日本の経営者は経営戦略としてのサステナビリティ対応への感度が高く、サステナビリティ投資にも積極的であるという結果が見られた。一方で目に見える変化に繋がるアクションへの着手はグローバルに後れを取っており、実際には取り組みやすいものに着手して満足している可能性がある。
事業・インフラ・サプライチェーンの再構築や、気候に配慮した新商品・サービスの開発など、実効性のあるアクションは中長期での取り組みや大きな投資が必要になるためにハードルが高い。しかし、グローバルが先行してこれらのアクションにおける成果を生み出すようになると、日本の国際競争力低下に繋がる可能性があり、サステナビリティの実現と競争優位性の両観点から、これらのアクションを避けて通ることはできない。
サステナビリティ対応を単なるCSR活動として捉えるのではなく、事業や収益と直結する経営戦略として捉えるところまで視座が上がってきているのは良い兆候であり、今後は戦略に基づき実効性のある取り組みが展開されることに期待したい。