デロイト トーマツ、山形県白鷹町、物林が、新しい林業のスキームを考案～森林所有者と企業の枠組みの組成・実証を支援

図 フレンドシップ造林のスキーム概要

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■山形県白鷹町での初めての取り組み
山形県白鷹町でも、地元の鮎貝自彊会が保有する林地のうち、既存の分収林*2契約によって塩漬けになっている林地で、伐採を進められないという問題を抱えていました。そこで鮎貝自彊会はフレンドシップ造林のスキームを取り入れ、企業の出資に加え地元金融機関からの資金活用も検討し、山形県白鷹町の分収林持分を買い取り、分収林立木をLLPに譲渡する予定です。LLPはその後、収穫期に達している立木を伐採・再造林の一体施業により森林資源が保全される林業を進めます。伐採した木から得た収益は、森林所有者と企業に分配されます。山形県白鷹町と物林およびデロイト トーマツの三者は、LLPの経営状況をモニタリングする地域ガバナンス委員会に助言をいたします。

*２ 造林者と土地所有者が異なり、両者が造林による収益を分け合う契約をした山林。全国に約60万ha（人工林面積の6%）ほど存在するとされる民間土地所有者の分収林の多くは、木材価格が当初目論見より低下したこと等から不良資産と見做される結果となっており、木材資源が活用できていない。また、伐採を進めている地域でも、再造林資金の捻出が困難なため、伐採後に再造林を放棄してしまうといった問題を抱えているとされる

今回の取り組みは、比較的広い林地を有する認可地縁団体の優位性を活かすことができるという特徴があります。しかし同時に、小規模に分散した林地の集約は日本林業にとって喫緊の課題です。山形県白鷹町と物林およびデロイト トーマツの三者は、この取り組みを通じてさらなるスケールメリットの追求を模索し、他地域への波及も図り、全国的な森林資源の有効活用と安定供給への貢献を目指します。




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デロイト トーマツ グループ 広報担当　内山、西原
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