エートス協同組合 北陸地方初となる災害協定を石川県野々市市と締結

～放置・立ち往生車両をレッカー移動し、被災地の早期復旧復興に対応～

　エートス協同組合（拠点：埼玉県さいたま市、理事長：宮本 明岳（株式会社タウ 代表取締役社長））は9月19日、石川県野々市市と「災害時等における車両の移動等に関する協定」の締結式を執り行いました。本協定は、災害時の迅速な道路啓開によって復旧活動に貢献することを目的とし、組合においては北陸地方の自治体と初めての協定締結となります。


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左：エートス協同組合 村越監事、
右：石川県野々市市 粟（あわ）市長

■災害協定の経緯と目的
　今年も日本各地で異常気象が発生し、いつどこで甚大な災害が起きてもおかしくない状況にあります。先日も石川県を中心に記録的な豪雨による甚大な被害が発生したばかりでありますが、このような発災時には人命救助やライフライン復旧のために、緊急通行車両の通行を確保する「道路啓開」が重要となります。
　本協定では、野々市市内において迅速な救命・救出活動や緊急物資の輸送が行われるよう、当組合が被災車両のレッカー移動等によって放置車両や立ち往生車両等の移動を支援し、円滑な復旧に資することを目的としています。また、今回の協定には、令和6年能登半島地震において珠洲市社会福祉協議会へ貸与実績がある、被災地の「動くライフライン」として活用された、災害支援車両レンタルも含まれています。
　締結式で粟市長は、「令和6年能登半島地震では本市においては幸い大事には至らなかったが、いつ何時大災害が起きるかわからないことを改めて実感し、本協定の災害支援車の貸し出しなど備えの重要性を再認識した。今後ともエートス協同組合との連携を強化し、有事の際に市民の皆様に安心を提供していきたい」と述べました。当組合村越監事は、「当組合は自然災害時の早期復興と人命救助を目的に活動している一方で、被災車両のリサイクルによる環境保全など、様々なかたちで地域貢献を目指している。組合企業が所有する災害支援車両は、令和6年能登半島地震でも発災から4か月ほど貸与実績があり、野々市市の有事の際にも必ずや早期復興に寄与できるものと考える」と述べました。
　今後もエートス協同組合は野々市市と連携を深めると共に、災害発生頻度が高いとされる地域に対しても、発災時の早期復旧・復興貢献できるよう、活動を全国へ拡大してまいります。