【JAPANDX】テレビ局のDX支援を強みに持つクロスオーバーソリューションズを完全子会社化へ

■今後の展望
①自治体DX領域の加速
すでにJAPANDXの開発パートナーとしての実績を有するXOSは、行政サービスのデジタル化を実現するDX-Pand等の展開加速、新規プロダクトの開発・提供において、重要な役割を果たすことを期待しております。特に、DX-Pand同様に、地域DXに資するプロダクトの開発提供で培われた知見は、JAPANDXグループが提供するプロダクト価値の向上に繋がると考えております。

②メディア領域のDX市場の可能性
デジタル化・SNSなどのニューメディアの登場で、メディアの全国化、分極化が進み、地方メディアの衰退なども生じており、従来メディアは変革が求められています。一方で、地元新聞メディアのない、ニュース砂漠と呼ばれる地域が広がっており、地方の情報を伝える地方メディアの重要性も叫ばれています。そうした環境の中で、DXを活用した地方メディアの変革は、社会的意義も高く、大きな可能性が秘められていると考えております。2024年8月に開示した「生成AIによる動画生成・音声合成」（※4）の取り組みについても、全国の地方メディアへのサービス提供実績を有するXOSの知見を活用したうえで、AIによるニュースの音声読み上げや、多言語化サービスなど、テレビ局をはじめとした地方メディアの領域での活用可能性について、検討を実施する予定です。

③優秀なDX人材・エンジニアの参画
優秀な人材確保が事業成長の重要な要素ですが、DX人材・エンジニアの教育・獲得には多大なる時間と投資を要します。自社アプリの開発や、多様なクライアントからの受託開発実績を有する、XOSに所属する高いスキルを持ったDX人材・エンジニアがJAPANDXグループに参画することで、事業会社向けDX開発やSI案件獲得の更なる拡充を見込んでおります。

④メディアと自治体DXの融合
XOSの有するクライアントネットワークを活用した、地方にとって大きなプレゼンスを持つテレビ局との連携により、2024年6月にJAPANDXが株式会社テレビ岩手から受け入れた第三者割当増資の更なる横展開も展望しております。また、JAPANDX、地方メディア、自治体三者の連携により、自治体DXと地域へのPRを連動して実施するエンゲージメントへの展開にも取り組んでまいります。

＜参考情報＞
※1：「DX-Pand」の詳細についてはこちら
https://japandx.co.jp/dx-pand/
※2：「スマート公共ラボ」詳細についてはこちら
https://www.playnext-lab.co.jp/govtech/
※3：「ReTSTA」の詳細についてはこちら
https://retsta.jp/
※4：「生成AIによる動画生成・音声合成の取り組みについてのリリース」はこちら
https://eltes.co.jp/news/release/7274/