オークネット総合研究所消費者アンケート結果~増税後の自動車利用に関する意識調査~

DreamNews / 2014年7月28日 11時0分

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情報流通支援サービスの株式会社オークネット(本社:東京都港区/社長:藤崎清孝/URL:http://www.aucnet.co.jp/)は、「増税後の自動車利用に関する意識調査」と題したアンケート調査を実施致しました。 以下、その回答結果について報告致します。

情報流通支援サービスの株式会社オークネット(本社:東京都港区/社長:藤崎清孝/URL:http://www.aucnet.co.jp/)は、「増税後の自動車利用に関する意識調査」と題したアンケート調査を実施致しました。
以下、その回答結果について報告致します。

1.実施概要

調査方法:インターネット上から
回答調査期間:2014年06月25日~2014年07月08日
回答数 :1,275人
調査企画:オークネット総合研究所

2.アンケート結果概要

・現在、自動車を所有している回答者は70.4%となった。
・自動車の主な利用目的として、上位は「通勤・通学」、「買い物」となった。
・増税後、自動車の利用を減らす回答者は 25.6% となった。
・増税対策としては「長距離利用を控える」(20.9%)が最も高い。
・増税後、自動車コストの見直し金額については、「自動車コストの削減は考えていない」(27.8%)が最も高く、次に「3,000円以内」(22.5%)となった。
・増税後の家計コストの削減意識は「高まった」が58.4%となった。

今回の調査は、2014年4月1日に施行された消費増税に伴う、自動車利用の変化について考察することを目的に、消費者の意識調査を実施した。

はじめに、自動車所有有無について確認したところ、「所有している」が70.4%と大半を占め、「所有していない」が29.6%となった。所有している自動車のタイプは、「普通車」が59.5%と最も多く、次に「軽自動車」で33.0%となった。自動車を所有している回答者に主な自動車の利用目的を質問したところ、「通勤・通学」が最も高く42.9%となり、次に「買い物」が38.6%、レジャーが14.5%という回答が得られた。

続いて、自動車を所有している回答者に、増税後の自動車の利用回数について質問したところ、「変わらない」が71.9%と最も高く、次に「減らす」が25.6%となった。このことから、増税が少なからず自動車利用にも影響していると考える。この結果を分析したところ(図表1)主に通勤・通学で利用している回答者は「利用を減らす」という回答が18.2%と少ないのに対して、買い物・レジャー・ドライブなどに利用している回答者は「利用を減らす」と30%以上が回答した。
[図表1]主な利用用途と今後の利用回数

また、自動車を所有している回答者に、利用回数に限らず自動車コストの増税対策について確認したところ、「今までと変わらない」が最も高く21.0%、続いて「長距離の利用を控える」が20.9%、「利用回数を控える」が18.9%、「保険料や駐車場代などの維持費を見直す」が15.6%となった。保険料や駐車場代などの固定費の見直しにも回答が集まってきていることからも、消費者にとって増税の影響が大きかったことが分かった。反対に「自動車を売却する」は1.1%という結果となったことから、自動車の必要性に変わりはないようだ。

こうした増税の影響を受け、消費者は自動車コストの見直し金額についてどの程度考えているのか確認するために、自動車コストの削減目標を確認したところ「自動車コストの削減は考えていない」が最も多く27.8%。続いて「3,000円以内/月」が22.5%、 「1,000円以内/月」が18.8%、「5,000円以内/月」が13.8%となった。自動車コスト削減に取り組む回答者の回答結果を確認すると1,000~5,000円/月のコスト削減に集中していることが分かった(図表2)。
[図表2]自動車コスト削減額割合

最後に、増税後に家計コストの削減意識について確認したところ、「高まった」が58.4%が最も多く、「変わらない」が40.2%となった。また、各年代別に割合を調べたところ、10代を除くすべての年代において、およそ55%以上高まったという結果となった(図表3)。
[図表3]年代別家計コスト意識について

今回のアンケート調査結果から、増税後、消費者と自動車との付き合い方は変化していることが分かった。
その範囲においては、特にレジャーやドライブなど娯楽の利用縮小を検討している。これは、自動車の必要性が変化してきているのではなく、娯楽などの価値観が変化してきているのではないかと考える。
また、家計コストの削減についても高まった(58.4%)という意見も多い反面、変わらない(40.2%)とする回答も少なくない。アベノミクスによる好景気の影響も考えられるが、2013年まで続いた不景気によって、家計コストの見直しは十分に図られてきた結果ではないだろうか。
2015年10月には消費税が10%に引き上げとなる。そうした場合、消費者のコストの削減意識はどの程度高まるであろうか。同研究所では、増税と自動車の付き合い方について今後も調査を進めていきたい。

※詳細はこちら
http://www.aucnet.co.jp/research/20140728.pdf

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オークネット総合研究所 松井・鹿島
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