社内で知的財産セミナーを開催したい!という要望にお応えする「パッケージセミナー」にインド特許法が加わり、12月8日発売開始

DreamNews / 2014年12月8日 18時0分

株式会社発明通信社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:深澤眞裕、以下発明通信社)は、今秋発売を開始した「パッケージセミナー」のラインナップに、インド特許法を加え、2014年12月8日(月)より発売いたします。

「パッケージセミナー」とは?

知的財産のテーマ一覧から内容を選択し、希望の場所で開催する、自由度の高いセミナーです。
参加した全員の、知的財産に関する知識を底上げできます。また、希望に応じた、内容のカスタマイズも可能です。

講師も資料も、発明通信社にお任せください。
ご協力企業様、事務所様と共に、多彩なテーマを用意しております。

資料作成の時間や、知識の偏りを心配する必要はありません。

インド特許法、インド意匠法がテーマに仲間入りしました。12月8日発売を開始!

<テーマ一覧>
・インド特許法入門 NEW!

現在、日本からインドへの特許出願件数は増加の一途をたどっており、今後益々インドへの特許出願件数が増加することが予想されます。
インドの特許法はイギリスの特許法をベースに制定されましたが、インドの独立後、法改正などによって独立に進化してきました。本講座ではインドの特許法特徴、日本や米国の特許法との違いについて丁寧に説明致します。
特許事務所や企業の弁理士・特許事務を対象にしたセミナーになっています。

・インド特許制度と実務入門 NEW!

インド特許実務上複雑で留意すべき点が多々ございますが、インド特許実務を経験できる機会はほとんどないのが実情です。本セミナーは、日本にいながらインドの特許実務を経験できるセミナーになっています。
特許出願・権利化・権利維持に必要な書類と手続などについて、丁寧に説明致します。
特許事務所や企業の弁理士・特許事務を対象にしたセミナーになっています。
 方式拒絶を避けるにはどうすればよいか
 関連外国出願の情報としてどのような情報をいつ提出すればよいか
 外国特許出願許可をとるためにはどうすればよいか
 不特許事由にかかわる拒絶にどのように対応すればよいか

・インド意匠制度と実務入門 NEW!

特許と比較して権利化までにかかる費用や時間が短いこと、維持年金が不要であることが特徴です。
目で見て侵害か否かが判断されますので権利行使もしやすいです。特許出願の審査が遅れていますインドでは意匠出願は権利を守るうえで有用な手段です。本セミナーは、日本にいながらインドの意匠実務を経験できるセミナーになっています。
特許事務所や企業の弁理士・特許事務を対象にしたセミナーになっています。

<ご提供中のテーマ一覧>

・欧州米国共通特許分類
・特許調査 ~今日からできる!特許調査~
・先行技術調査(出願前調査)入門 ~自主サーチのすすめ~
・1、特許入門 ~研究開発と特許~
・2.明細書 ~質の高い特許出願を目指して~
・3.特許調査 ~開発・権利取得・権利化防止の必須スキル~
・4.特許要件概説 ~特許要件の完全な理解~
・5.意見書・補正書の書き方(中間処理 初級編)
・6.実践/国内中間処理(中間処理 中級編)
・7.実践/外国中間処理(中間処理 上級編)
・8.造り込む特許 ~他社製品を射程に入れるプロセス~
・9.鑑定 ~無効鑑定と侵害鑑定~
・10.フリープラン (1~9の中から適宜選択)
・出願支援プランA 発明抽出の習得 ~出願の基本体制の整備~
・出願支援プランB 出願促進 ~期末の出願計画達成の支援


【お問い合わせ先】
株式会社発明通信社 事業企画部
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-12-2
TEL:03-5281-5511
FAX:03-5281-5512
E-MAIL:info@hypatweb.jp

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