日本IBMとWorkday、国内における協業体制を強化

DreamNews / 2019年6月25日 16時0分

2019年6月25日発表

~新しい協業スキームに基づき日本企業の人事変革を推進~

日本IBMと企業向け財務・人事アプリケーションプロバイダ大手のWorkday Linitedは、日本国内における販売パートナー契約を締結したことを発表します。

本契約により、日本IBMは顧客企業の構造改革における構想策定からシステム構築に加え、Workdayのクラウド型人財管理プラットフォーム「Workday Human Capital Management (HCM)」の販売も含めたワンストップのサービスを 日本国内で提供できるようになります。

日本国内でWorkdayのリセラー契約をしたパートナー企業は、日本IBMが初となります。

本販売パートナー契約による協業のもと、より幅広いお客様に向けてWorkdayサービスを提供し、日本におけるクラウドHCM市場のさらなる拡大を目指して、日本IBMおよびIBMとWorkdayは協力して以下の施策を推進します。

 ・ 日本IBMグローバル・ビジネス・サービス事業内にWorkday認定営業担当者を配置
 ・ 日本IBM社内でWorkdayを活用したタレント&トランスフォーメーションを担当するコンサルタントを拡充
 ・ IBM自身のWorkdayならびにAI技術を採用した人財変革ストーリーの紹介
 ・ SaaS型のクラウドサービスであるWorkdayとIBMのコグニティブ・テクノロジーを活用し、社員が中心となったワークプレイス変革を実現
 ・ 企業全体でのWorkdayとIBMテクノロジーを活用した人事関連業務のデジタル化、戦略的なオートメーションソリューションの提供
 ・ 日本IBMユーザー、パートナーに対して、Workday米国本社主催の年次イベント、Workday Rising 2019 (於:米オーランド、10月14日~17日)、IBM Think Conference SFO 2020(於:米サンフランシスコ、2020年5月)などを活用し最先端のHCM、HRテクノロジー情報とビジネス共創の場を提供

IBMとWorkdayはグローバルで戦略的パートナーシップを締結しており(*1)、また、IBMは自社の人財管理や経営のデジタルトランスフォーメーションのプラットフォームとしてWorkdayを採用し、日本を含む世界101カ国のWorkdayを利用する世界最大級のWorkday顧客です。Workdayユーザーとしての経験を生かして、グローバルの視点から見た、日本企業が本当に取り組むべき「経営的な観点での真の働き方改革」を推進し、企業が競争力を高め、生き残るための「未来の働き方 (Future of Work)」をお客様と共に描きます。

日本IBMは2017年7月、社内に「Workday コンピテンスセンター」を開設し、同センターを通じて日本IBMのWorkday認定コンサルタントとWorkdayの営業および技術人員が、両社共通の日本のお客様に対するWorkdayコンサルティング・サービスを提供してきました。(*2)

今回の販売パートナー契約締結は、これまでの両社のパートナーシップをさらに強化し、より幅広い日本のお客様へWorkdayを提供可能とするものです。これを機に、日本IBMはWorkdayコンサルティング・サービスを担当するWorkday認定コンサルタント、ならびにIBM Talent & Transformation (組織変革および人財マネジメント領域 (*3))のコンサルタントを増員し、サービス提供体制を強化します。
日本IBMとWorkdayは、Workdayの最先端のクラウドおよびIBMのコグニティブテクノロジーの強みを生かしたサービスの提供で、人材管理と経営のデジタルトランスフォーメーションに取り組む日本のお客様の変革を支援します。

(*1) WorkdayとIBM、IBMクラウドで戦略的パートナーシップを締結 (2016年8月17日)
https://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/50364.wss

(*2) IBMとWorkday、コンピテンスセンターを開設 (2017年7月19日)
https://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/52844.wss

(*3) IBM、デジタル変革を推進する人材マネジメントの包括的支援を発表 (2018年12月6日)
https://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/54573.wss

日本IBMについて
https://www.ibm.com/jp-ja

将来の見通しに関する記述について (Workday)

本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。(This press release contains forward-looking statements) この見通しには、Workday によってより多くの組織が機械学習を活用した単一のシステムで計画、実行、分析できる ようになるという見込み、当社の持続的な成長を支える基盤がさらに確固たるものになるという見込み、従業員とお客様の成功、サ ブスクリプション収入の予測、事業における成長や商品、投資等が含まれます。「信じる」、「可能性がある」、「つもりである」、「予定 している」、 「期待する」、「予想する」、「見越す」などの文言や同様の表現は、将来見通しに関する記述を示しています。これらの 将来見通しに関する記 述は、リスク、不確定要素、仮定的見通しの対象となります。リスクが実際に発生した場合、また予測が誤 りであると証明された場 合、将来見通しに関する記述で黙示的に示された業績は、Workday の実際の業績と著しく異なる可能性 があります。リスクには、 以下の各項が含まれますが、これらに限られるものではありません。

本書類、また Workday のウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサ ービス、 特徴、機能、向上についての説明は、今後 Workdayにより予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されな い、または提供されない場合があります。Workday のサービス購入を検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機 能に基づいて購入をご判断ください。

Workday, Inc.(米国ワークデイ)について
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント(HCM)、ファイナンシャルマネジメント、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン50社にランクインする大企業まで幅広い組織が導入しています。
米国ワークデイ(英語): http://www.workday.com/
ワークデイ(日本語): http://www.workday.com/jp/

<一般のお問い合わせ先>
ワークデイ株式会社
workday.com/jp/
TEL:03-4572-1200 Email:contact.japan@workday.com



配信元企業:ワークデイ株式会社
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