『Alibaba Cloud Object Storage Service』全19リージョンへの対応を完了! 中国・東南アジアの国々と安価で安全・スピーディなプライベイトデータ配送基盤を容易に実現!

DreamNews / 2019年8月5日 18時0分

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秘密分散技術を活用した独自のセキュリティソリューションを開発・販売する株式会社イノベーション・ファーム(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山田 徳行、以下「イノベーション・ファーム」)は、SBクラウド株式会社がサービス提供している『Alibaba Cloud Object Storage Service』の全19リージョンに対応し、中国を初めとする東アジア圏におけるセキュアで簡単、そして非常に安価で確実な情報伝達・共有を実現させる「Pro-Porter Version2.1」を2019年8月5日より提供開始致します。
【概要】
製造業を初め、多くの企業が海外進出を急速に進めており、平成29年(2017年)10月1日時点で海外に進出している日系企業の総数(拠点数)は、7万5,531拠点もあり、前年より3,711拠点(約5.2%)の増加となり、現地法人化された日系企業が約48%(3万6,499拠点)、現地法人化されたいない企業(海外支店や出張所等)が約7.1%(5,347拠点)、区分不明(法人化されているか否かが不明)が約45%(3万3,685拠点)となっている。国別では、中国が3万2,349拠点(約43%)で最も多く、以下米国(8,606拠点;約11%)、インド(4,805拠点:約6.4%)、タイ(3,925拠点:約5.2%)、インドネシア(1,911拠点:約2.5%)、ベトナム(1,816拠点:約2.4%)の順となっている。その他フィリピン・マレーシア・シンガポール・台湾を入れると東アジアの合計で4万9,981拠点(全体の約66%)にもなる。しかし、この地域は通信環境が決して良いエリアではなく、海外拠点との情報共有・データ伝達が課題となっている。特に製造業に関しては技術の進化に伴いデータの大容量化が進んでおり、大容量のデータのやり取りに、転送遅延・転送失敗などの課題を抱えている企業は少なくない。
(1)東アジア(中国、インド、タイなど)の国々とのファイルの授受には非常に時間が掛かる。(2)東アジアにデータを送信したい場合には、CDやDVDなどのメディアにて送付している為、非常に時間とコストが掛かる。また、(3)専用線の新設や増設等の通信の安定化にはコストが掛かる。(4)通信回線環境が整備されていない地域へのデータ転送は、再送作業が何度も発生し、未だ課題に対して悩んでいる企業は少なくない。

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【中国の拠点との情報共有をするためには大きな壁が存在する!】
2017年6月に、サイバー空間の統制をさらに強化することを目的とした「インターネット安全法」が施行されました。「中国国内でネットワークを構築、運営、維持、使用する場合、およびインターネットの安全を管理監督する場合」に適用されるものであり、インターネットの安全な運営やインターネット上の情報の安全確保、情報漏えいなどが発生した際の対策やこの安全法に違反した場合の罰則などが決められています。この安全法によって、前年に比べてネット上で摘発された情報は3割増加したということです。
2017年の「インターネット安全法」に加え、2018年3月には新たにSNS規制が強化されました。中国のSNS 規制強化が進み、その影響から世界で利用されるSNSやDropboxやBoxなどのファイル共有サービス、或いはG-mailも利用できない。また、マイクロソフトのAzureやアマゾンのAWSに関しても既に保有しているアカウントを利用する事が出来ないため、中国に対する個別のアカウントを新規に作る必要があります。
また、2018年末から、中国政府のネット規制がさらに厳しくなっており、有料版VPNにも規制が入り、現在使えなくなっていたり、不安定になっているものも多数あり、政府未認可のVPNサービスを一網打尽的に規制している模様であり、6月に入り、過去に中国で起こった大きな事件の影響で政府によるネット(VPN含む)の規制がより一層厳しいものとなっています。情報伝達に対する更に協力になって来ている。

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【中国の拠点との情報伝達・共有に立ちはだかる強固な壁をAlibaba Cloudを配達局として解決!】
情報伝達の手立てが必要不可欠になる今、中国との情報のやり取りに立ちはだかる強大な壁を超越する仕組みが必要です。中国全土7ヶ所にリージョンを持っている『Alibaba Cloud Object Storage』+「Pro-Porter Version2.1」のタッグにより、強固な壁を超越した情報伝達ソリューションを実現致しました。
今回の連携ソリューションでは、VPN回線サービスの様に利用期間に関する縛り(1年拘束)もありませんし、送りたいデータ(ファイル)の容量制限もありません。『Alibaba Cloud Object Storage』の全リージョンに登録しても利用しなければ料金は一切掛かりません。利用者の懐にも非常に優しいソリューションです。
国境を越える情報の自由な流通の原則が確認されている。他方で、個人の人権保護、自国の産業保護、又は国家安全保障の観点などの理由から個人情報や国家にとって重要なデータを国家・領域内に留める(「ローカライズ」する)ための規制を導入している国もあり、中国もその中の一国である。中国本土を含むアジアに向けて情報を届け、そこでのビジネスを成功させる上で、ローカライズ対応は不可欠であり、必要となる分野は、法規制への対応からはじまり、コンテンツからインフラまで広汎に及ぶ。とりわけハードルの高い中国へのインフラのローカライズに対応する対策を、『Alibaba Cloud Object Storage Service』を中継局や保管庫として活用する事でこの難題をクリア致しました。

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【Alibaba Cloud Object Strage Serviceとの連携で中国や東南アジアへのデータ伝送基盤を実現】
中国の7リージョンを初めとする『Alibaba Cloud Object Strage全 19リージョン』に対応致しました。『Alibaba Cloud Object Storage』に登録さえすれば、即データの伝達が可能となります。送りたい地域の近いリージョンを選んで、送信するだけでOKです。『Alibaba Cloud Object Storage』を中継局としてプライベイトなファイル配送インフラを構築することが可能です。『Alibaba Cloud Object Storage』に保管されたデータは、「Pro-Porter Version2.1(秘密分散技術)」によって不完全な無意味なデータになっていますので、仮の窃取されたとしても解読は不可能ですので、漏えいの心配は一切ありません。また、「Alibaba Cloud Object Storage」はハードディスクの故障等の対応からデータを複数複製(バックアップ)しておりますので、データ消失リスク対策も施しております。「Alibaba Cloud」は中国に対して絶対的な優位性を持ち、更には盗難アジア諸国に対しても一早く安定的なインフラを提供しております。
弊社のソリューションはオブジェクトストレージしか利用しません。ですので、「Alibaba Cloud」の中国7リージョンへの登録をしたとしても、データを送らなかったら一切料金は発生しません!まさに郵便や宅急便の様に利用した場合だけ有料となるファイル伝達インフラを創る事が可能です。

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【世界規模のグローバルクラウドを自社の情報共有ストックヤードとして有効活用】
「Pro-Porter Version2.1」は、中国国内にある『Alibaba Cloud Object Strage 』内(云わばNAS)を利用しているだけであり、中国国内のOSSに不完全で無意味化されたデータを直接書込みます。中国との重要なデータのやり取りも送信ボックスにDrag&Dropして、生成されたインデックスファイルを送信するだけ!インデックスファイルはAES256で暗号化されておりますので、誤送信対策も万全です。インデックスファイルを受信したら受信ボックスにDrag&Dropすれば、身近なOSSからデータをダウンロードし、ストレスなくオリジナルデータに復元が完了します。Alibaba Cloud Object Storageのインフラの強みを最大限に活かした情報伝達・共有ソリューションなのです。今日から中国とのデータのやり取りが実現可能です。

-関連製品【Pro-Porter】紹介サイト: http://www.innov-firm.co.jp/product_proPorter.html

■ 株式会社イノベーション・ファーム: http://www.innov-firm.co.jp/index.html
弊社は2019年1月にSBクラウド株式会社のパートナーになり、「Alibaba Cloud Object Storage」の最も効果的な活用方法への取組を行っております。その取組の一環としてこの度、「Alibaba Cloud Object Storage Service」全19リージョンへの対応を完了致しました。中国を初めとし、東南アジアに強いAlibaba Cloudを効果的に活用し、誰でも何処からでも利用できるインターネット経由安全に確実に誰でも何処からでもに保管されるデータも不完全な無意味なデータであり、クラウドを活用した次世代の情報の在り方を提唱し、有意義なソリューションの更なる実現を目指して参ります。





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