IDCM TAIWAN・福賀鳳龍股分有限公司との業務提携に関する基本合意のお知らせ

DreamNews / 2020年6月29日 16時0分

マーチャント・バンカーズ株式会社と、世界有数のグローバル・インベストメント・ファンドであるAlpha Square Groupによって出資・運営されている大手暗号資産交換所運営会社IDCMグローバル・リミテッド(以下「IDCM」といいます)の台湾法人・IDCM TAIWAN福賀鳳龍股分有限公司(以下「IDCM TAIWAN」といいます)とは、日本、アジア、欧州等全世界で、暗号資産関連業務での業務提携に関する基本合意を令和2年6月29日にいたしましたのでお知らせいたします。尚日本におきましては、日本の資金決済法、金融商品取引法で認めれている業務のみ行ってまいります。また海外の暗号資産交換所では、日本の居住者は口座開設・取引はできませんので、予めご承知おきください。

1.IDCM Global group の概要
IDCM社は、2017年11月にセーシェル共和国で合法的に設立された、暗号通貨取引、法定通貨との交換、取引所アライアンス、STO、IEOでの資金調達支援など多種多様なサービスを展開する暗号資産取引プラットフォーム運営会社です。世界10の暗号資産交換所とのアライアンス、100以上の暗号通貨取引ペア、登録ユーザー約100万人、日次アクティブユーザー2万人、コインマーケットキャップでの取引ランキング常時20位前後(注1)を誇っています。
主要サービスは、IEOサービス、プロジュクトインキュベーション(新規トークン開発・ホワイトペーパー作成・トークン募集販売・プロモーション・インターネットでの取引)、取引所アライアンスサービス(取引所の運営代行、ホワイトラベルシステム(注2)提供)、STOサービス(セキュリティトークンの募集・取引)、決済サービス(暗号資産と法定通貨の交換、分散型ウオレット開発)などを行っています。
(注1)出展:CoinMarketCap 24時間取引ボリュームランキング https://coinmarketcap.com/ja/rankings/exchanges/
(注2)ホワイトラベルシステムとは、IDCMが独自に開発した暗号資産交換所取引システム。第三者がIDCMとシステム使用許諾契約を締結し、自社システムとして利用することが可能。

2.業務提携の背景
IDCM社は、世界で60以上の暗号通貨を取り扱っており、上記の通り登録ユーザー約100万人、日次アクティブユーザー2万人、コインマーケットキャップでの取引ランキング常時20位前後を誇っていますが、日本では拠点がなく、また欧州でも同様な課題を抱えており、暗号資産関連業務を行い、暗号資産関連業務に理解のある日本の株式上場企業のパートナーを探していました。
一方当社は、2018年に100%子会社として「MBKブロックチェーン株式会社」(以下「MBKB」といいます)を設立し、日本でブロックチェーン関連事業を推進すると共に、2020年5月からエストニア暗号資産交換所「ANGOO Fintech」の運営にかかる業務の一切(顧客管理・開拓、マーケティング、取引管理、システム管理など)を請負っておりましたが、「ANGOO Fintech」の顧客開拓、新規トークンの上場マーケティングに課題を抱えていました。
そこで両社のニーズが一致し、お互いの強みを生かし、今後の暗号資産関連業務に関し、業務提携の基本合意をすることになりました。今後業務提携の詳細が決まり次第、適宜情報開示をしてまいります。

3.基本合意の内容
(1) IDCMクライアントの「ANGOO Fintech」への顧客紹介の検討
(2) 当社子会社MBK ASIA LIMITEDからのIDCMへの顧客紹介の検討
(3) IDCM取扱トークンの「ANGOO Fintech」への上場支援の検討
(4) 「ANGOO Fintech」でのセキュリティトークン事業推進支援の検討
(5)  IDCMの日本現地法人設立支援、日本でのブロックチェーン関連業務推進支援の検討
(日本の資金決済法、金融商品取引法で認められている業務のみ行ってまいります)
(6) 「ANGOO Fintech」でのセキュリティトークン発行時の不動産調達(注3)・運営ノウハウの提供支援の検討
*上記基本合意の内容は、海外での顧客紹介業務、セキュリティトークン事業に関するもので、日本の居住者は対象とせず、日本法は適用されず、現地の法律に基づき運用してまいります。また、個別案件ごとの具体的条件は、協議のうえ、今後決定してまいります。
(注3)セキュリティトークンは、特定の(物的)資産の所有権を表す暗号資産または暗号通貨であり、当社は不動産の所有権を対象にセキュリティトークン発行を検討していますので、不動産の調達ノウハウが必要になります。
本件が当社連結業績へ与える影響は、軽微と見込んでおりますが、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。 以上。





配信元企業:マーチャント・バンカーズ株式会社
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