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香港子会社MBK ASIA LIMITEDによるトークン「MBK COIN」発行及び「MBK Reality]との連携について

DreamNews / 2021年3月29日 15時0分

マーチャント・バンカーズ株式会社香港子会社MBK ASIA LIMITEDは、2020年11月30日付で決定の上、2021年3月12日付で、香港におきまして、トークン「MBK COIN」を発行するとともに、2021年3月13日付で、不動産売買プラットフォーム「MBK Realty」の海外投資家専用プラットフォームとしてデジタルアセット取引プラットフォームを構築いたしました。

マーチャント・バンカーズ株式会社は、暗号資産やブロックチェーン技術を活用し、安全かつ円滑に不動産売買における決済を行うプラットフォーム「MBK Realty」( http://mbk-realty.com/)(以下「MBK Realty」といいます。)を構築いたしましたことを、2021年3月1日付開示資料「子会社MBKブロックチェーンによるシステム開発開始のお知らせ(開示事項の経過)」にてご報告させて頂きました。
MBK ASIA LIMITEDは、3月13日に、当社の子会社であるMBKブロックチェーンが開発したMBK Realtyとは別に、MBK Realtyの海外投資家専用不動産取引プラットフォーム(以下「海外投資家専用不動産取引プラットフォーム」といいます。)を構築しました。
そして、MBK ASIA LIMITEDでは、海外投資家専用不動産取引プラットフォームにおける決済を目的として、2021年3月12日付で、100億枚の「MBK COIN」を発行し、海外投資家専用不動産取引プラットフォームにおける国内外の不動産売買取引に際してビットコイン、イーサリアム、USDTに加えて決済可能といたしました。
決済手段としての「MBK COIN」は、ビットコインやイーサリアムのような価格変動リスクがなく、また、海外投資家専用不動産取引プラットフォームにおいて不動産売買決済を行う場合、手数料を割引し、「MBK COIN」による不動産売買決済を促進いたします。
なお、今回の「MBK COIN」発行に伴う費用は、100万円程度であり、MBK ASIA LIMITEDが負担いたします。
MBK ASIA LIMITEDが発行した「MBK COIN」は、エストニアの暗号資産交換所「ANGOO Fintech」がエストニア当局により受けたライセンスに基づき、同交換所のウォレットで管理されます。

「ANGOO Fintech」は、当社が間接的に株式の14.9%を保有するエストニア当局からライセンスを受けた暗号資産交換所であり、現在は、当社のエストニアの子会社で、2021年3月24日付でNasdaq Baltic に上場いたしましたEstonian Japan Trading Company ASが運営を行っております。
「ANGOO Fintech」の運営主体は、当初、マーチャント・バンカーズ株式会社子会社であるMBKブロックチェーン株式会社でしたが、2020年11月に、株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスに運営業務が移管されたのち、さらに、2021年3月24日付「当社海外子会社(Estonian Japan Trading Company AS)上場に関するお知らせ」にてご報告させて頂きましたとおり、Estonian Japan Trading Company ASに移管されています。

なお、MBK ASIA LIMITEDによる「MBK COIN」発行は、資金調達を伴うものではなく、日本国内居住者に対する取得勧誘・販売を行うものではありません。
また、日本国内居住者は、MBK Realtyにおきまして、不動産売買の当事者として、参加することができますが、決済手段として「MBK COIN」を利用することはできません。
「MBK COIN」の発行体であるMBK ASIA LIMITEDは、「MBK COIN」保有者からの請求に応じ、いつでも、エストニアの暗号資産交換所「ANGOO Fintech」を通じ、「MBK COIN」を1枚あたり1米ドルで買い戻します。
そのため、日本国内非居住者である「MBK COIN」保有者は、「MBK COIN」を、いつでも1枚あたり1米ドルで換金することができます。
但し、資金決済法の規制により、「ANGOO Fintech」は、日本国内居住者に暗号資産交換サービスを提供することができないため、日本国内居住者は、「MBK COIN」を法定通貨または他の暗号資産と交換できませんし、購入や転売にて入手する事もできません。

なお、マーチャント・バンカーズ株式会社及びMBK ASIA LIMITEDは、現在あるいは将来的に、「MBK COIN」またはその他の暗号資産に関して、資金決済法上、暗号資産交換業者としての登録が必要なサービス、すなわち、日本国内居住者に対する売買や他の暗号資産との交換、その媒介、取次ぎ又は代理、または、「MBK COIN」等の管理のサービスを行うものではありません。
また、今回の「MBK COIN」発行並びに海外投資家専用不動産取引プラットフォームにおける決済手段としての利用につきましては、すでに、2018年12月に、ルーデン・ホールディングス株式会社のシンガポール子会社が、「仮想通貨不動産決済プラットフォーム」における決済通貨として発行した「ルーデンコイン」の先例を踏まえるともに、海外における暗号資産発行の経験者や、エストニアで暗号資産交換業に精通した弁護士に相談のうえ、決定したものであり、当社監査役からは、特段の指摘を受けておりません。
そして、「MBK COIN」取得に際して、「MBK COIN」取得者から、1枚あたり1米ドル相当分の資金が払い込まれるため、 MBK ASIA LIMITEDでは、この資金を、銀行口座において、米ドルベースでプールすることにより、常に交換に応じることとなりますが、MBK ASIA LIMITEDでは、現時点で、100億枚発行した「MBK COIN」について、1枚あたり1米ドルでの交換に応じるための100億米ドル相当分の資金を確保しているものではありません。

また、「MBK COIN」につきましては、将来的に、複数の海外の暗号資産交換所での上場を視野に、流動性や利便性を高め、マーチャント・バンカーズ株式会社グループのフィンテックビジネスの中核としての役割を期待しているものであります。

マーチャント・バンカーズ株式会社グループの不動産テック事業は、日本の不動産の購入・投資を検討する海外投資家の利便性を高め、売買を促進することにより、当社が不動産事業者として、仲介手数料や管理手数料、または不動産の仕入や開発を行い、売却益を確保するものであり、そのため、「MBK COIN」発行及び海外投資家専用不動産取引プラットフォーム構築を行ったものでありますが、具体的案件成約による収益確保については未定であり、2021 年 3 月期並びに2022年3月期の業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、重要な影響を与える事象が生じましたら、改めて開示させて頂きます。

以 上



配信元企業:MBKアジア株式会社
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