日本企業のLGBT当事者をとりまく就業環境の実態は!?

auじぶん銀行株式会社は、2020年８月25日～28日の期間において、全国のLGBTを含む性的マイノリティに該当しないビジネスパーソン500名（以下 LBGT非当事者）、LGBTを含む性的マイノリティに該当するビジネスパーソン500名（以下 LGBT当事者）の計1,000名を対象に「LGBT当事者をとりまく就業環境の実態調査」に関するウェブアンケートを実施。このたび、その調査結果が発表されました。



LGBT非当事者のビジネスパーソンに対し、“LGBT”という言葉の意味を理解しているかを調査しました。“LGBT”とは、Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性別越境者）の頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の総称のひとつ。

結果は、「十分に理解している（31.0％）」「なんとなく理解している（50.6％）」と合わせて81.6％の人が理解していることが分かりました。一方で、意味も言葉自体も知らないという人が3.6％いることも判明しました。昨今、LGBTに関するさまざまな情報が出回っていたり、芸能人などの著名人によるカミングアウトや発信が多かったりすることが、“LGBT”という言葉の理解に寄与していると考えられます。



続いて、LGBT非当事者のビジネスパーソンにLGBTの友人や知人がいるか質問したところ、約８割の人が「いない」と回答、「いる」という人は約２割となりました。その一方で、LGBTについて学びたい・知りたいかという質問に対しては、「とても思う（12.6％）」「どちらかといえば思う（37.0％）」と合わせて約半数の人が学びたい・知りたいと感じていることが分かりました。友人・知人にいる、という人は少ないものの、学びたい・知りたいとの思いを持っている人が多くいることが分かりました。



次に、企業におけるLGBTへの支援制度について調査。勤めている会社でLGBTに対して協力的な制度や取り組みを行っているか聞いたところ、22.7％の人が「行っている」と回答、「行っていない」は48.3％と、約半数の人の会社ではまだまだ支援制度が導入されていないことが判明しました。また、29.0％の人が、「分からない」と回答しており、約３人に１人の人が自分の会社の制度について把握できていないことがわかりました。会社が取り組みを行っていない場合、把握することは難しいかもしれませんが、勤めている会社の制度や取り組みに関心を持っていない人もいると考えられます。企業の支援制度の普及だけではなく、会社の制度や取り組みへ関心を持つビジネスパーソンが増えることも重要だと言えそうです。