freeeの金融事業担当に訊く、ユーザーにとってのAPIのメリットは何か?

EnterpriseZine / 2019年4月11日 8時0分

 フィンテック関連のベンチャー企業から、大手のIT企業まで「API連携を開始」というニュースやリリースが相次ぎ、「APIエコノミー」といった言葉も生まれた。今回、個人事業主から中小・中堅企業向けのクラウド会計サービスを提供するfreeeが、金融機関のAPI連携を強化すると発表した。freeeの金融事業本部長の武地健太氏、金融事業本部でAPI連携の推進に携わる山本礼史氏に「そもそもAPI接続のメリットは何か」を訊いた。

freee株式会社 金融事業本部長 武地健太 / 金融プラットフォーム事業本部 山本 礼史

■APIでユーザーは何がうれしいのか?

── 金融庁の肝いりで「オープンAPI」が提唱され、「APIエコノミー」という言葉も生まれてから数年が経ちました。しかし金融機関やベンダー側からの情報は多いのですが、一般企業の現場の声が聞こえてきません。あらためて、API連携のユーザー側の価値についてお聞きしたいと思います。

武地氏:APIの利用には、大きく言えば2つのパターンがあります。ひとつは、金融機関との API 接続。もうひとつは、業務アプリケーション同士の API 連携です。

 ユーザーにとって共通のメリットは「経営のリアルタイムの可視化」と、「業務の自動化」です。
 まずリアルタイムの可視化について、説明しましょう。

 経理が大変なのは、お金の出し入れを正確に把握することです。中小企業が行う会計処理の約4割が銀行の入出金と言われています。インターネットバンキングで銀行とのお金の状況が、可視化されたり、「仕訳」が自動化されれば、企業の経理担当者にとっては銀行に行って通帳に記帳し、会計ソフトに転記する、その一連の時間が不要になり、会計データはリアルタイムな状況を映し出します。金融機関にとっては、店舗業務の効率化につながります。 もうひとつの「業務の自動化」も経営状況のリアルタイムな把握につながります。

 特に売上や、原価の集計です。会社の数字というのは、実際にお金が動いた時というよりも、請求や支払いが発生した時に確定します。これを「発生主義」と言います。そのためには、それぞれの業務のシステムがつながっていて自動的に反映される方が良い。たとえば飲食店や小売店のPOSや購買システムと会計システムがつながることで、売上・原価そして利益が日次で把握できるからです。

freee株式会社 金融事業本部長 武地 健太
先祖代々会計一家の出身。京都大学卒業後、あずさ監査法人にて公認会計士として、監査・IPO支援・財務デューデリジェンスを担当。その後、ボストンコンサルティンググループにて成長戦略策定・新規事業開発・M&A支援・コスト削減プロジェクトマネジメントなどを経験。2016年7月にfreeeにCFOとして参画し、資金調達を担当。その後事業部に転じ、現在は金融事業本部を統括する。freee finance lab代表取締役。公認会計士。

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