クラウドサービス拠点としてのメガデータセンター建設需要は2023年まで高水準で推移――IDCがDC延床面積予測

EnterpriseZine / 2019年4月17日 17時0分

参考資料:国内事業者データセンター 延床面積予測・2018年~2023年(作成:IDC Japan)

 IDC Japanは、国内事業者データセンター(DC)の延床面積予測を発表した。これは、ITベンダー、ITサービス事業者、通信事業者、クラウドサービス事業者などが国内に所有しているデータセンター建物の延床面積合計を調査したもの。

2019年の合計新設面積は10万平方メートルを超え、竣工ラッシュになる見込み

 発表によると、2018年末時点の国内事業者データセンター延床面積の合計は、219万2,200平方メートルであり、2023年には257万8,900平方メートルに増加すると、IDCでは予測している。これを年間平均成長率(2018年~2023年)に換算すると、年率3.3%で増加することになる。

 今回の調査では、2019年が事業者データセンターの新設ラッシュの年になる見込みであることもわかった。今年新設される事業者データセンターは、延床面積ベースで10万平方メートルを超える見込みだ。

 これは、AWS、マイクロソフト、グーグルなどのクラウドサービス事業者が国内のデータセンターキャパシティを急ピッチで拡張していることを受けて、大規模データセンターの建設ブームが続いているためだ。

超大規模データセンターでは消費電力も増加し電力キャパシティベースでも高成長

 クラウドサービス拠点としてのメガデータセンター建設需要は、2023年まで高水準で推移すると見られる。このため、データセンターのなかでも超大規模データセンター(サーバー室面積5,000平方メートル以上)の年間平均成長率(2018年~2023年)は、延床面積ベースで7.4%になるとIDCでは予測している。

 また、超大規模データセンターでは消費電力も増加するため、電力キャパシティベースでの年間平均成長率は面積ベースよりも高い11.5%になると見られる。

 クラウド向けのメガデータセンター新設のペースが急速であるため、ファシリティベンダーは工期の短縮に迫られている。「データセンターファシリティの設計段階から、建設期間の短縮と同時に、建設コストの抑制を実現するための取り組みが重要となる」と、IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は分析している。
参考資料:国内事業者データセンター 延床面積予測・2018年~2023年(作成:IDC Japan)

 今回の発表は、IDCが発行した「国内データセンター数/延床面積/電力キャパシティ予測、2019年~2023年」にその詳細が報告されている。レポートでは、事業者DCだけでなく、企業内DCについても、サイト数、延床面積、電力キャパシティの予測を、所在地別、竣工年代別、電力密度別に掲載されている。

EnterpriseZine編集部[著]

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