日本の個人ユーザは被害をうけた人は少ないが、被害の可能性には高い認識を持つ――エフセキュアが9か国で調査

EnterpriseZine / 2019年7月10日 14時30分

 エフセキュアは、日本、フィンランド、アメリカ、イギリスなど9か国で3,600人の個人ユーザを対象に行った個人情報保護に関する認識調査の結果を発表した。この調査は各国で25歳以上400人ずつを対象に、5月に行われたもの。

企業も「いつ侵害されるか」が問題であるという現実を受け入れ始めている

 この調査によると、回答者の71%が自分がサイバー犯罪やなりすましの被害にあうのではないかと感じていると答えている。また、回答者の73%が、自分の子供も被害をうける可能性があると考えていることが分かった。

 また、個人ユーザの半数以上(51%)が、家族の誰かが何らかのかたちでサイバー犯罪の被害を受けたことがあると回答している。マルウェアやウイルスが最も一般的な脅威であり、その次に、クレジットカードの不正使用やショートメール/電話による振り込め詐欺が続きます。4人中1人のユーザが、複数の種類のサイバー犯罪によって被害を受けたことがあると答えている。

 日本と、調査対象となったその他8か国を比較すると、サイバー犯罪の被害を受けたことかがあるかは、8か国では51%が「はい」と回答しているのに対し、日本では41%にとどまった。

 その反面、自分がサイバー犯罪やなりすましの被害をうける可能性については、8か国で70%の回答者が「まあまあ高い」から「非常に高い」と感じているのに対し、日本ではそれが77%と1割高い数値を残した。この2つの質問からは、日本では実際に被害をうけた人は少ないものの、被害をうける可能性には高い認識を持っている、と考えられる。

 企業側も、既に「侵害されるかどうか」ではなく、「いつ侵害されるか」が問題であるという現実を受け入れ始めている。また、企業に限らず、高いセキュリティ意識を持つ個人ユーザでさえも、個人情報を奪われる危険性が増大している。

 マルウェアやフィッシングをはじめとする従来型の手法がサイバー犯罪において広く使われているが、なりすましやアカウントの乗っ取りという2つの新しい攻撃の手法も近年増加している。そのため、個人ユーザにとっても、包括的なサイバーセキュリティへの対策が必要となってきている。

エフセキュアは2019年中に個人情報保護のための新しいサービスを開始予定

 個人情報の盗難やアカウントの乗っ取りなどの攻撃について個人ユーザが持つ懸念に応えるため、エフセキュアでは2019年中に、まったく新しい個人情報保護のためのサービスの提供を開始する。この包括的なサービスは、侵害前、侵害中、侵害後にわたってユーザを保護するように設計されている。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング