日本企業のDXへの挑戦:「Pivotal.IO 2019」で、JR東日本、富士通、テプコシステムズ、ブリヂストン、ヤフーが語った

EnterpriseZine / 2019年7月12日 6時0分

開発者の思い込みではない仮説の検証結果によって、ユーザーからのインサイトが蓄積

■テプコシステムズ 冨倉氏が語る「Utility 3.0」時代

 続いて、テプコシステムズの冨倉敏司氏が登壇。昨年持株会社化した東京電力の情報子会社として、東京電力グループ全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進している。

株式会社テプコシステムズ 取締役常務執行役員 冨倉 敏司氏

 これまで、固いイメージのあった電力・エネルギー業界だが、冨倉氏によると現在、激変しているという。その変化を冨倉氏は、「Utility 1.0:垂直統合型」(電気事業の誕生と急激な発展)、「Utility 2.0:送配電事業の分離(発電・小売の競争)、「Utility 3.0:他産業・事業との融合(ゲームチェンジ)」の3段階に整理する。

 変化を牽引する要因は、「5つのD」──Deregulation(規制緩和)、De-Carbonization(脱炭素化)、Decentralization(非中央集権化)、Depopulation(人口減少)、Digitalization(デジタル化)、となる。

 こうした変革への対応をおこなうための拠点として、オープンイノベーション拠点「tepsysy labs」を創設。PCFを活用し、「テプコスナップ」などのスマートフォンアプリ開発をおこなった。「テプコスナップ」とは、社員や一般の市民が電柱の異常などをみけ、写真や位置情報を送ることで迅速な復旧がおこなえるというもの。

 PCFやプラクティスの導入効果としては、コストメリットが2.1倍、プロセス時間の削減効果が35%、リリース後運用付加改善効果として90%、開発生産性が3倍と、めざましいものとなった。

■ヤフーが実践するモダナイゼーションの条件

ヤフー株式会社 システム統括本部 クラウドプラットフォーム本部 部長 佐野 雄一郎氏

「Yahoo! JAPAN」は、月間約745億ページビューのアクセスを誇る巨大なインターネットサービス。膨大な数のサービスを安定的に稼働させるための、性能やスケーラビリティ、セキュリティなどの確保が必要となる。現在提供されているサービスは100を超える。それを維持するためのエンジニアは約2800人。サービス開発エンジニアと、プラットフォーム開発エンジニアなどが、それぞれの領域で注力している。

 ヤフーの佐野雄一郎氏は、なぜモダナイゼーションすることになったかについて語る。オークションやEC、物販などさまざまな領域で、強力な競合が登場してきていることが背景にあるのだという。

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