働き方改革は「労働時間短縮」重視、多くの企業は本質的な生産性向上に至っていない――ゾーホージャパン調査

EnterpriseZine / 2019年9月20日 11時0分

図1:企業で働き方改革の効果が出ているテーマ上位6つ

 ゾーホージャパンは、企業調査レポート「情報システム(IT)部門における働き方改革調査レポート」を発表した。この調査は、働き方改革が真の意味で実施されているのかを確認すべく実施したものだという。対象としては、企業全体での取り組みのほかに、情報システム(IT)部門に焦点を当てている。

 ■調査から判明した日本企業における主な課題

 1. 働き方改革は「労働時間短縮」に関する項目が重視され、本質的な生産性向上には多くの企業では至っていない。

 2. 働き方改革において、関与部門として情報システム(IT)部門がもっとも多いにも関わらず、情報システム(IT)部門自体の生産性向上は立ち遅れている。

調査結果1:重視される項目は労働時間が主で本質的な生産性向上よりも先行

 500名を対象に調査を実施したところ、349名(全体の69.8%)もの所属企業が働き方改革に「積極的に取り組んでいる」または「部分的に取り組んでいる」と回答した。働き方改革に関する企業全体の取り組みは「長時間労働の是正」が85%を超え、効果がでている項目でも「残業時間の削減」が75%を上回りともに1位となった。

 一方で、効果がでているテーマにおいて「システムやツール導入による業務の効率化」が25.5%、「業務の標準化やプロセスの改善」は15.2%となり、本質的な生産性に関わる業務の効率化についての効果は高くない結果となっている。(図1)
図1:企業で働き方改革の効果が出ているテーマ上位6つ

調査結果2:働き方改革の効果は情報システム(IT)部門へはやや立ち遅れ

 情報システム(IT)部門に注目した場合、働き方改革の効果について「効果が出ている」、「やや効果が出ている」の回答は前者と比べた場合、-7.2ポイントという結果となった。また「効果がない」「あまり効果が出ていない」という否定的な回答は全社に比べ+8.9ポイントとなり、情報システム(IT)部門への効果はやや立ち遅れていることを示唆している。(図2)

図2:全社と情報システム(IT)部門の効果の比較

 情報システム(IT)部門での働き方改革の取り組みの内、成果が出ている事項上位2つは、「残業時間の削減」「有給休暇の取得促進」となった。これは、企業全体での成果が出ている事項上位2つと一致しますが、ともに約20ポイント程度低い結果となる。

 また、企業全体での傾向と同様に、情報システム(IT)部門の成果が出ている事項の「システムやツール導入による業務の効率化」が21.5%、「業務の標準化やプロセスの改善」は10.3%と本質的な生産性に関わる項目の効果は高くないと言える。(図3)
図3:情報システム(IT)部門で働き方改革の効果が出ているテーマ上位6つ

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