検索サービス提供の9社が自殺予防対策への取り組みを強化

EnterpriseZine / 2012年3月1日 15時0分

検索サービスを提供している9社は、検索サービスを通じた自殺予防に共同で取り組んでいくことで合意し、3月1日よりはじまる自殺対策強化月間を機に、検索結果における自殺予防対策を強化していくと発表した。
 

検索サービス提供者における自殺予防に対する取り組みは、すでにいくつかの検索サービスサイトにおいて実施されてきたという。その取り組みにより、「自殺方法」などの自殺願望と関連するキーワードで検索する利用者に対し、自殺予防に関する有用な情報を提供するために、「国立精神・神経医療研究センター自殺予防総合対策センター」などの相談窓口の情報を掲載したページへ利用者を誘導するリンクを掲載している。

これまで、Yahoo! JAPAN、BIGLOBE、goo、iMenuなど、一部の検索サービス提供者においては、すでに上記のような取り組みが運用されてきたが、各社が設定するキーワードはそれぞれ独自のものであったという。

今回、新たに取り組みに参加する事業者も含めた検索サービス提供各社は、設定するキーワードの共通化などを図り、自殺予防への取り組みを強化していくとしている。共通の検索キーワードの作成にあたっては、国立精神・神経医療研究センター自殺予防総合対策センターの協力を得ているという。各社とも3月1日からはじまる自殺対策強化月間に合わせて、この共同の取り組みを順次開始する予定だという。

■参加事業者(事業者名:サービス名)
エキサイト株式会社:Excite
NECビッグローブ株式会社:BIGLOBE
NTTコミュニケーションズ株式会社:OCN
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ:iMenu、dメニュー
NTTレゾナント株式会社:goo
ソネットエンタテインメント株式会社:So-net
ニフティ株式会社:@nifty
ヤフー株式会社:Yahoo! JAPAN
楽天株式会社:Infoseek

■内閣府の「自殺対策強化月間」のWebページ
http://promotion.yahoo.co.jp/gatekeeper/



EnterpriseZine編集部[著]

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