法人のタブレット端末の導入が2倍に拡大、企業はスマホよりもタブレット利用に期待

EnterpriseZine / 2012年11月19日 16時20分

法人のスマートフォン・タブレット端末の導入目的 出所:矢野経済研究所

矢野経済研究所は11月19日、法人のスマートデバイス導入状況について国内の民間企業等に対して実施したアンケートの調査結果を発表した。

■スマートフォンよりもタブレット端末の導入が拡大

 本調査では、国内の民間企業、団体、公的機関などの法人に対し、業務利用におけるスマートフォン、およびタブレット端末について、その導入状況や目的、課題等からスマートデバイスを使用した業務のスタイルについて、調査を実施。

 同社の調査によると、法人のスマートデバイス導入状況(単数回答)について、タブレット端末とスマートフォンを比較すると、タブレット端末を「導入済み」と回答した法人は2011年調査では9.2%であったが、2012年調査では18.4%と2011年調査と比較すると2倍になったという。

 一方、スマートフォンについては、「導入済み」と回答した法人は2011年調査では11.0%であったのに対し、2012年調査では17.8%と6.8ポイント増にとどまった。本調査結果から、スマートデバイスの導入において、昨年と比較するとスマートフォンよりもタブレット端末の導入が拡大していると、同社は分析している。

■タブレット端末は連絡手段、販売活動や業務用文書の閲覧など、幅広い用途で利用

 法人のスマートフォン、タブレット端末の導入目的(複数回答)については、スマートフォンでは、「Eメール閲覧」が78.5%、次いで「社内情報(グループウェア、社内SNS、社内ポータルなど、メールを除く)」の閲覧69.3%、「オフィス文書(ワード、エクセル、PDFなど一般のオフィス文書)」の閲覧などが24.8%と続く。

 一方、タブレット端末については、「社内情報」の閲覧が59.0%、「Eメール閲覧」で58.1%とほぼ同率であり、次いで「販売活動(販売用カタログ、販促用デモ、販売実績データなど)」49.4%、「オフィス文書(同)」の閲覧などが45.6%と続く。

 本調査結果から、法人のスマートフォン導入目的は主に電子メールや社内情報の共有などといった連絡手段が想定されているが、タブレット端末は連絡手段のほか、販売活動や業務用文書の閲覧など、より幅広い用途であることが窺えると、同社では分析している。

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 法人のスマートフォンとタブレット端末の導入状況を比較すると、2011年調査時よりスマートフォンよりもタブレット端末の導入が拡大していることが窺える。その背景にはタブレット端末には連絡手段のほか、業務上、幅広い用途が期待されていることが挙げられると同社では分析。

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