「オープンデータ」の普及で何が変わるのか? オープンデータとハッカソンの可能性と課題

EnterpriseZine / 2013年3月6日 7時0分

経済産業省 商務情報政策局 情報政策課

行政機関などが保持する公共データを外部に公開し、企業の新事業創出や社会問題の解決などにデータを有効活用することを目的とする「オープンデータ(Open Data)」に注目が集まっている。オープンデータで一体何が変わるのか、そのための課題とは何か。また、どうすれば具体的な効果が得られるか。オープンデータの動向と震災に関するハッカソンやWebサイト構築などの取り組みを例に、国内におけるオープンデータ普及に向けた現状と課題について、関係者が議論を交わした。

■オープンデータとは何か?

 オープンデータとハッカソンの可能性について探るこのセッションは、Georepublic Japanの関治之氏がモデレーターを務め、パネリストに首都大学東京 システムデザイン学部 准教授 渡邉英徳氏、Hack For Japan 及川卓也氏、国際社会経済研究所 東富彦氏、経済産業省 商務情報政策局 情報政策課 情報プロジェクト室 室長補佐 中井康裕氏を迎えて行われた。

 モデレーターの関氏は、システム構築やコンテンツプロバイダでメディア立ち上げなどの経験を経て、近年ではGeorepublic JapanのGeo Developerとして位置情報系のサービスを立ち上げている。「位置情報テクノロジーで住みやすい世の中を」をテーマに掲げ、「OpenStreetMap Foundation Japan」や「Hack For Japan」など精力的にコミュニティ活動に携わっている。

 パネルディスカッションに入る前に、関氏はオープンデータとハッカソンについて概要を解説。オープンデータとは主に、誰でも利用できる/アクセスができる、再利用や再配布ができるデータを示す。政府のデータとして語られることが多いが、政府のものだけとは限らない。ただ政府や自治体は多種多様なデータを保有しているのだから(個人情報を取り除いた上で)、納税者である国民がよりオープンにアクセスできれば便利なサービスが実現する可能性がある。例えば、自然災害時には危機的な状況を地図にマッピングして示すことで間接的に現地を支援することにもつながる。

 ただし、現状ではまだ課題がある。地方自治体が何らかのデータをWebで公開していても、画面下に「ページに掲載の写真・音声及び記事の無断転載を禁じます」と断りがあったりする。この条件により、個人利用はできてもWebでの公開に至ることができなくなってしまう。自治体に掛け合おうとしても明確に答えられる職員がおらず、頓挫してしまうこともある。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
EnterpriseZine

トピックスRSS

ランキング