オープンデータを活用した新たなビジネスモデルとは? オープンデータをめぐる国内外の動向を追う

EnterpriseZine / 2013年7月29日 7時0分

図3:オープンデータ関連のIBMの取り組み

2013年5月に第二次安倍内閣における新たなIT戦略案として公開された「世界最先端IT国家創造」宣言において「オープンデータの推進」が謳われ、同年6月に英国ロック・アーンで開催されたG8サミットにおける首脳宣言にもオープンデータ推進が盛り込まれるなど、国内外でオープンデータが注目を浴びています。オープンデータとは、公共性のあるデータを機械判読可能な形で公開し、営利・非営利を問わず利用・再利用可能にすることで新たな価値を創出していこうという考え方や取り組みのことです。オープンデータは、政府や自治体だけでなく市民や民間企業など産官学が連携して取り組むことで、新しいイノベーションが生み出される可能性を持つものです。今回は、オープンガバメントやオープンデータの国内外の取り組みについて最近の動向を交えながらご紹介します。

■オープンガバメントとオープンデータの関係とは

 オープンデータは、その名のとおり「自由に使えて再利用もでき、かつ誰でも再配布できるようなデータのこと」を表し、主に公共データの利活用推進を目的に、政府や自治体によって行われる取り組みのことを指します。

 米国では、2009年にオバマ大統領が就任した直後、「透明性とオープンガバメント(Transparency and Open Government)」に関する覚書に署名し、オープンガバメントとオープンデータの取り組みを推進しています。

 世界的には、アラブの春に代表されるように、政府がより透明で説明責任を持つことを要求する市民が増加していることやソーシャルメディアなどの新しいコミュニケーションツールが普及したことにより、政府公共部門における透明性、市民参加および協業を促進するオープンガバメントの取り組みが各国政府によって推進されています。

 また、日本政府においても、2012年7月に首相直属のIT戦略本部にて策定された「電子行政オープンデータ戦略」の中で、「公共データは国民共有の財産であるという認識の下、公共データの活用を促進するための取り組みに速やかに着手し、それを広く展開することにより、国民生活の向上、企業活動の活性化等を図り、我が国の社会経済全体発展に寄与することが重要である」と宣言されました。

 最近では、2013年6月に英国ロック・アーンで開催されたG8サミットにおける首脳宣言にて、オープンデータ推進の具体的な取り組みやスケジュールが記述された「オープンデータ憲章」について合意がなされ、オープンデータの取り組みは世界的な潮流となっています。

高城 勝信 [著]

EnterpriseZine

トピックスRSS

ランキング