Surfaceの法人向け販売開始+Nokiaの買収で加速するMicrosoftのデバイス戦略

EnterpriseZine / 2013年9月3日 18時20分

MicrosoftのタブレットであるSurface、店頭での販売は好調なようだ。「週によってはiPad miniより売れています」と日本マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏。そう言われてみると、ここ最近、周りでSurfaceを使っている人を見かけるようになったかも。そんなSurfaceだが、いよいよ法人向けの販売を開始する。詳細については、別記事を参照してもらいたい。

■Windows XPの移行先はSurfaceで

 ビジネスのさまざまな現場でもタブレット端末が利用されるようになった。とはいえ、これまで利用してきたPCのアプリケーションが動かない、あるいは利用したい周辺機器がつながらないといったこともあり、PC環境の便利さをそのまま移行できないことが理解され始めた。となると、ビジネス現場で利用しようとすれば、おのずと不満も出てくる。

 そういうタイミングで登場したのが、Surface。個人向け販売が開始されてすぐ、企業顧客から法人向けの販売はないのかという声が数多くあったとか。今回法人向けの販売を開始する前の時点で、すでに500社以上の引き合いがあったというのだから、企業の期待感はかなりありそうだ。

 「とくにWindows XPのサポート終了で、Surfaceの需要が高まっています」とのこと。PCにもなるタブレットであるSurfaceには、顧客の目が向いているようだ。そんなSurfaceを、いち早く全社導入することにしたのが北國銀行。Androidベースのタブレット「ARROWS Tab LTE F-01D」を2012年から利用してきたが、早くもSurfaceに乗り換えることになるようだ。

 Surfaceを全行員に1人1台配布することとなった背景には、全社のIT基盤をMicrosoft製品に統一する動きがある。そうなればクライアント環境もMicrosoft製品に統一することで、構成はシンプルになりワンストップでのサポート体制を構築できる。

 さらに、すでに導入していたAndroidのタブレットは、主に行員が外交販売などに利用していた。結果、外ではAndroidタブレット、銀行内ではWindows PCというように使い分けていたわけだ。これがSurfaceに統一することで、タブレットとしてもPCとしても使える。このハイブリッド型であることも、Surface採用ポイントとなった。

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