ファイルコラボレーションサービスを提供するBox、日本市場でのサービス展開を本格化

EnterpriseZine / 2013年10月23日 20時0分

 企業向けファイルコラボレーションサービスを展開するBoxは10月23日、日本事業戦略に関する記者説明会を開催。9月に設立したボックス・ジャパンを日本国内の拠点とし、マクニカネットワークスとCTCを販売パートナーとして、日本でのサービス展開を本格化させることを発表した。11月をめどにサービスサイトの日本語化に対応。また、ブランド認知度向上のためのマーケティング活動や販売支援活動を積極的に展開していく。

■ファイル共有をスムーズに安全に行うことで、企業のビジネス価値を上げる

 Boxは、クラウド上で安全にファイルを共有し社内外とコラボレーションするためのサービスだ。Dropboxのようなファイル共有サービスに加え、ファイルのプレビューや共同編集、コメント付与、タスク割り当て、閲覧制限などのコラボレーション機能があり、さらに、管理コンソールを使ってユーザーやログ、機能の管理を行える。2005年にAaron Levieが創業し、8年あまりで個人ユーザー2000万人超、企業ユーザー18万社超、フォーチュン500の97%が利用するサービスへと成長した。

 Boxのエンタープライズ担当シニアバイスプレジデント、ホイットニー・バウク(Whitney Bouck)氏によると、最大手顧客は5万ユーザーが利用している仏シュナイダー・エレクトリックで、日本企業のユーザーとしては、ソニーやトヨタ自動車がある。ソニーではエレクトロニクス部門やエンターテインメント部門でのコラボレーションに、トヨタ自動車ではiPadアプリ使ってエグゼグティブが顧客向けのプレゼンテーションに使用している。

 国内では、今年8月からサービスを開始し、企業向けにはBox BusinessとBox Enterpriseの2つの有料プランを提供してきた。価格はBox Businessの場合で1ユーザー月およそ2000円から、Box Enterpriseの場合で1ユーザーおよそ4000円から(いずれも年間契約の場合)となっている。

 バウク氏は、Boxのビジョンについて、「ファイル共有をスムーズに安全に行うことで企業のビジネス価値を上げることが我々のビジョン。モバイルデバイスとクラウドの普及でビジネス環境が大きく変化している。既存のインフラをクラウドと統合できるようにすることで、企業のビジネス価値向上を支援する」と、企業向けのコラボレーションツールであることを強調した。そして、実際に成長を続けてきた背景には4つの理由があるとし、次のように説明した。

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