景気回復期に伸びる会社、伸びない会社

EnterpriseZine / 2014年2月25日 8時0分

営業利益の伸び率 計算式

 前回は経営管理に活用するため、固定費は3つに分類する必要があること、営業所などの部門損益を確定するために行われる共通固定費の配賦基準をよく考えないと、社員のモチベーションの低下につながることを指摘しました。固定費は付加価値を生み出す源泉ですが、この他にも経営に大きな影響を与えます。たとえば固定費は、①販売目標を制約し、②増益率、減益率に大きく影響します。今回は、固定費が与える経営へのインパクトを解説します。固定費のインパクトを理解いただき、事業計画に活かしましょう。

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■株価はなぜ乱高下するのか-利益の変化と投資リスクの影響

 2013年の日経平均株価は、前年末から56.7%上昇しました。これは1972年以来、41年ぶりの上昇率だそうです。その反動で、2014年にはいると乱高下が激しくなっています。

 株価が増減する要因はたくさんありますが、直接的要因は、「損益(利益または損失)の増減」です。特に最終的な儲けである純利益の増減が影響します。純利益の増加は、株主価値である純資産を増加させるためです。

 さらに「株価収益率(PER:Price Earnings Ratio)」という指標で考えると株価と利益の関係がよくわかります。PERは、株価が1株当たり純利益(EPS:Earnings Per Share)の何倍かという指標(株価÷EPS)で、業界の経営環境に影響されます。日経平均株価で見ると、これまでPERは10倍から15倍程度で変動してきました。

 例をあげてPERの使い方を説明しましょう。A社の株価は1000円で、平均PERが10倍の業界です。A社のEPSが100円から120円に20円アップ(20%)すると予想されました。この場合、平均PER10倍の業界なので、EPS120円×10倍=1200円まで、株価がアップする可能性が出てきます。もし現在の株価が1200円以下ならば買いのチャンスかもしれないということです。もし利益の増加率を予想できれば、株式投資には大いに役立つわけです。

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