だまし討ち、ダメ。ゼッタイ。―第2回プライバシーフリークカフェ(後編)

EnterpriseZine / 2014年8月13日 12時45分

 山本一郎、高木浩光、鈴木正朝からなる「プライバシーフリークの会」。プライバシーフリークカフェは、竹を割ったようにというよりも、つきたての餅のように、ねちっこく、しつこく、辟易するまで腹いっぱい…気の向くまま、気の済むまでの全力投球なプライバシー・個人情報保護に関する対談です。 法と技術とビジネスと様々な視点から斬り込みます。―今回は、IT総合戦略本部で決定された「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」について「大綱サイコー(再考)!」と題して行われた第2回プライバシーフリークカフェのもようを、前後編に分けてお届けします。(*本対談は7/1に行われました。この8日後、ベネッセ事件が発覚しました)

■低減データにすれば同意なく提供できる?

 山本 客席がさっきから微妙にどよめいておるわけですが、それは一切気にせずに後半を始めたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。前半のほうで触れた、低減データについて重要な部分ですので、高木さんのほうからもう少し詳しく解説していただきたいと思います。

 高木 さきほど、新聞の報道が少し違うんじゃないかという話をしましたが、どこが違うのか話しそびれたので、そこの補足です。大綱でいうとここです。

 高木 新聞の言い方だと、低減データにすれば同意なく提供できるとだけ言っちゃってますが、肝心なのはここでして、「特定の個人を識別することを禁止するなど、適正な取り扱いを定めることによって」と書いてある。ここが肝心なところで、

 山本 大変重要なところですね。

 高木 受け取った側に法的に禁止事項が入る。受け取った側にも法的な義務が確実に発生すると。

 山本 つまり、データを提供する側というよりは、受け取った側に制限がかかる、と。

 高木 ええ、これを前提に実現するという話であってですね、「法律を改正すればやってよい」というのはここが条件なわけです。ただ、具体的にどういう取り扱い規定を設けるかは、またこれが決まってなくて、「など」って書いてあるだけなんですよ。

 山本 「本人の同意を得ずに行うことを可能とするなど…情報を円滑に利活用するための必要な措置を講じることとする」と。その「必要な措置」とはなんぞ?という部分ですねえ。

 高木 そうですよねえ。なんでしょうねえ。

 山本 このあたり、どう詰めていくのか。まあ実体論のところはかなり民間企業とすりあわせの部分があると思うんですよ。その低減データの利活用をするにあたって、受け皿のほうも責任を問われるって話になってきたときに、おそらく民間の側からすると、当然のことながらそういう制限をかけてくれるなっていう非常に強い要望が出てくると思うんですね。

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