企業版マイナンバー「法人番号」がやってくる

EnterpriseZine / 2014年9月22日 15時20分

法人番号の公表の仕組み(出典:経済産業省資料)

 8月6日に掲載した「 マイナンバー制度がやってくる」という記事がある。日立コンサルティングが開催したマイナンバー制度の説明会をレポートしたものだ。この記事が1ヶ月以上経過した現在も、ランキングで上位に入り続ける人気記事となっている。マイナンバー制度は昨年5月に法律が成立したころには話題も多かったが、その後はメディアもあまり取りあげていないからだろうか。このマイナンバー制度については年明けくらいまでにまた動きがありそうなので、取材し記事にしていきたいと思っている。

■もう1つのマイナンバー「法人番号」とは

 みなさんは、企業版のマイナンバー制度とも言える「法人番号」の制度も新たに開始されることはご存じだろうか。こちらは国税庁が法人等に法人番号を指定するもので、2015年10月から通知が開始される予定だ(利用開始は2016年から)。法人番号が指定されるのは、登記所に設立の登記をした法人、国の機関および地方公共団体、さらには登記のない法人で法人税等の申告、納税義務等を有するものなど。

 さらには、この法人番号を民間でも利用できようにし、企業の事務作業負担の低減も目指す。法人番号は利用範囲の規定はされていない。なので民間で自由に利用できる。国税庁では、法人番号システムを提供し、企業名で法人番号や住所を検索できたり、CSV形式などで情報をダウンロードできたりするようなAPI的なインターフェイスも用意する予定だ。 法人番号が個人に振られるマイナンバーと大きく異なるのは、官民を問わずさまざまな用途で利用が可能ということ。国税庁からは、13桁の法人番号、商号、所在地という基本3情報が公表、提供される予定だ。じつは企業には「今でも13種類ぐらいの企業番号があります」と言うのは、日立コンサルティング シニアコンサルタントの嶋田充宏氏。行政機関ごとにバラバラな企業番号を付与しているので、当然ながら機関連携は難しい。法人番号に統一することで、行政機関間の情報連携を行い業務の効率化を目指すというわけだ。

 法人番号が浸透すれば、行政機関から出てくる企業に関する情報などには法人番号が付与されてくるだろう。そうなれば、法人番号でさまざまな情報から企業名を名寄せすることも容易になる。情報を重ね合わせて分析すれば、新たな知見も得られやすい。

 企業内であれば、法人名表記が異なるなど顧客の企業情報を部門ごとにバラバラに管理していたような場合にも、法人番号を使って正確に名寄せできる可能性は高まる。それにより、CRMやSFAの仕組みを統合しやすくなるかもしれない。

谷川 耕一[著]

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