住宅ローンの支払いが苦しくなってきた。解決策は？

新型コロナウイルスの影響により、リストラになったり、減給やボーナスカットで収入が落ち込んだり、または、想定外の支出等さまざまな理由により、住宅ローンの支払いが苦しくなった時、どこに相談すべきか、そしてどのような解決策があるのか解説します。

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新型コロナウイルスの影響で、住宅ローンの支払いが苦しくなった時はどうすればよいのか。

新型コロナウイルス関連の倒産は、2021年3月9日現在で、1126件（帝国データバンク）です。また、総務省統計局によると2021年1月の勤め先や事業の都合による完全失業率は40万人（季節調整値＊）で、昨年同月比で19万人増加しています。
（＊季節調整値：原数値から季節変動を除去した数値）
 
そんな中、毎月の住宅ローンが払えなくなり、自宅を手放さざるを得ない人たちが増えています。本人の返済余力にもよりますが、自宅を諦めたくないと思ったら、早めに住宅ローンを組んでいる金融機関に相談に行ってください。
 
金融庁が金融機関に柔軟な対応を求めており、各金融機関では返済額の条件の変更を受け付けています。例えば、政府系金融機関である住宅金融支援機構と提携金融機関は、毎月の返済額を減らして「フラット35」の返済期間を最長15年間延長する対応をとっています。
 
その他の金融機関でも収入に応じて毎月の返済額を減らしたり、返済を一定期間猶予して利息だけの支払いを認めたりと顧客の事情に合わせて返済プランを見直しています。
 

新型コロナウイルスの影響でローンが返済できない人への減免制度

返済プランを見直してもどうしても住宅ローンを返済できない人は、ローンの減免制度を利用することを考えてみてください。ローンの減免制度とは、新型コロナウイルスの影響で失業をしたり収入が減ったりして、ローンの返済が難しくなった人が自己破産とは別の方法で、返済を免除、減額してもらえるという制度です。
 
対象となる債務は、2020年2月1日以前に借りた住宅ローンやカードローン、事業ローンなどと、2月2日から10月30日にコロナ対応を主な目的として借りたお金です。
 
支援の方法としては、住宅資金特別条項と清算型があります。住宅資産特別条項は、住宅ローン以外にカードローンなどもある場合には、住宅ローンについては通常返済を続ける一方、他の債務については預金と相殺するなどしたうえで、減免を受けることも選択肢になります。預金は大きく減りますが、自宅は残ります。
 
減免制度を受けるメリットとしては、金融機関の信用情報に傷がつかない（＝ブラックリストに載らない）ということが挙げられます。減免制度を受けられるかどうかは、一定の条件を満たすことが必要です。
 
まずは、ローンの残額が一番多い金融機関に申し出ます。金融機関が手続きをすることに同意をしたら、次は地元の弁護士会などを通じて、弁護士などの支援を無料で受けることができます。そしてその支援のもと、ローンを借りているすべての金融機関と具体的な計画について協議します。
 
すべての金融機関から同意が得られたら、最後は、簡易裁判所の特定調停の手続きをへて減免してもらえるという仕組みです。詳しくは、金融庁のホームページに掲載されていますのでご参考にしてください。
 

まとめ

ライフプランを立てていても、新型コロナウイルスのように思いがけないことが起こることがあります。住宅ローンが払えなくなるという状況に陥るのを避けるためには、普段からお金に余裕がある時に、繰り上げ返済をするなど少しでも住宅ローンを減らしておきましょう。
 
それでも住宅ローンが払えなくなったら、早めに住宅ローンを借りている金融機関に相談に行ってください。絶対にしていただきたくないのは、金融機関からの督促状を無視することや、自力で何とかしようと思い、消費者金融から借り入れをして住宅ローンの返済に充てようとすることです。
 
どちらも最終的には、自宅を競売にかけられてしまうリスクがあります。住宅ローンが払えなくなるのは、恥ずかしいことではありません。払えなくなりそうだと思った段階と行動に移すことが大切です。
 
執筆者：篠原まなみ
AFP認定者、第一種証券外務員、内部管理責任者

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