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フラット35の機構団信特約のメリットって?

ファイナンシャルフィールド / 2021年4月1日 11時0分

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住宅金融支援機構のフラット35の団体信用生命保険「機構団信特約」には、どのようなメリットがあるのでしょうか。見ていくことにします。

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機構団信特約の最大のメリット

機構団信特約の最大のメリットは、何といっても非課税であるという点です。
 
例を挙げて見てみましょう。
借入額:8000万円
返済者の家族:配偶者と子ども2人

 
住宅ローンを返済し始めてほどなく返済者が亡くなり、7000万円を超える巨額な残債が残っていたとします。この巨額な残債が、機構団信特約により非課税で弁済されるのです。
 

機構団信特約の代わりに死亡保険金で弁済する場合

例えば、7000万円を超える残債を生命保険の死亡保険金で弁済することを考えてみます。
 
死亡保険金には非課税の額があり、以下のように計算されます。
500万円×相続人の数(本稿では3人)=1500万円
 
死亡保険金の非課税額を超えた額は、相続税の課税対象になる可能性が生じます。前述のとおり、機構団信特約による弁済は非課税ですので、その違いは大きいですね。
 

機構団信特約の手続き

機構団信特約による債務弁済の手続きについて見てみましょう。
 
まず、以下の書類をそろえます。
 

●団信弁済届(所定の用紙):上記例の場合は、配偶者が記入することになります。
●死亡証明書(所定の用紙):医師が記入します。
●住民票:返済者が亡くなった旨の記載があるものが必要です。

 
以上をそろえたら、取扱金融機関に提出して審査を待ち、審査に通れば残債の完済となります。
 

死亡保険金による残債の弁済の手続き

では、死亡保険金による残債の弁済の手続きについても見てみましょう。
 
まず、生命保険会社に対して死亡保険金の請求手続きを行います。そして、死亡保険金を受け取ったら、借入をしている金融機関に対し死亡保険金で繰上げ返済を行います。
 
死亡保険金の額と残債の額が同額かそれ以上なら問題ありません。しかし、もし残債に対し死亡保険金の額が不足したら、この繰上げ返済は「一部繰上げ」という扱いになり、その後も住宅ローンの返済を続けていくことになります。
 

以前は機構団信特約の加入義務はなかった

2017年9月まで、フラット35の機構団信特約は、その加入が義務ではありませんでした。そのため、機構団信特約に代わる生命保険を検討する人もいました。なぜなら、機構団信特約の特約料(=生命保険の保険料に相当)は、返済方法や借入金額と借入金利、それに返済期間などを基に決めることから、主に若年の方などにとっては不利な印象があったようです。
 
機構団信特約の特約料をシミュレーションし、生命保険の保険料と比べたうえで、生命保険を選ぶ方も少なくなかったようです。特約料と保険料とを比べて安いほうを選ぶことで、住宅購入時の費用を抑えることができるという考え方があったのではないかと筆者は推察します。
 

機構団信特約のその他のメリット

機構団信特約には、これまで述べたこと以外にもメリットがあります。
 
フラット35の繰上げ返済をする場合、機構団信特約のほうは、特に手続き等をすることなく特約料が安くなります。
 
機構団信特約にはデュエット(夫婦連生団信)というものがあります。夫婦でフラット35で借入をし、どちらかに万が一のことがあった場合、夫婦両方の残債が機構団信特約から弁済されるというものです。
 
また、生命保険の自殺免責の期間は3年間ですが、機構団信特約の自殺免責の期間は1年間です。
 
フラット35で住宅ローンを組むことで加入できる機構団信特約には、さまざまメリットがありますが、必ずしもご自身に合うローン形態であるかは分かりません。住宅ローンを組む際にはしっかりと返済シミュレーションなどを行い、比較検討したうえで、自身に合ったローンを決めましょう。
 
国税庁「団体信用保険にかかる課税上の取扱いについて」
住宅金融支援機構「お手続」
フラット35「機構団信特約料シミュレーション」
フラット35「【フラット35】と【団信】が一つになってリニューアル(新機構団体信用生命保険制度の保障内容等についてはこちらをご覧ください)」
 
執筆者:大泉稔
株式会社fpANSWER代表取締役

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