つみたてNISAとは？メリットやデメリットを徹底解説

ファイナンシャルフィールド / 2021年8月27日 9時30分

投資未経験者や初心者でも始めやすい投資制度として注目されているつみたてNISA。投資によって得られる分配金や譲渡益が非課税になるお得な制度です。超低金利時代の現在、通常の定期預金や積立預金では思うように貯蓄ができず、投資を始めたい人も多いでしょう。そこでつみたてNISAの仕組みやメリット、デメリットについて詳しく解説します。

つみたてNISAとは？

つみたてNISAとは、2018年1月にスタートした投資のための非課税制度です。少額から利用でき、金融機関によっては1000円から始められます。また、金融庁が長期の積立や分散投資に適していると認めた投資商品のみが対象となっているため、投資初心者でも利用しやすいのが特徴です。

通常、投資商品を保有している期間の分配金や値上がり後に売却した時に得られる譲渡益には20％の税金がかかります。しかし、つみたてNISAでは年間40万円までの投資額で得た利益は非課税になるのです。

なお、つみたてNISAを利用するためには、銀行や証券会社などでNISA口座を開設しなくてはいけません。

つみたてNISAの特徴

NISAにはつみたてNISAの他に「一般NISA」や「ジュニアNISA」などがあり、それぞれに非課税期間が設定されています。その中でもつみたてNISAは最長20年間、非課税期間が続くため、長期的に資産運用をしたい人におすすめの制度です。

つみたてNISAと一般NISAとの違いをみていきましょう。

	つみたてNISA	一般NISA
加入できる人	日本に住む20歳以上の人	日本に住む20歳以上の人
非課税投資枠	年間40万円	年間120万円
非課税期間	最長20年間	最長5年間
投資先	金融庁が長期積立・分散投資に適していると認めた投資信託	国内外の上場株式や投資信託
お金の引き出し	いつでも可	いつでも可

非課税投資枠の違いでもわかるように、つみたてNISAの方が少額の投資に適しています。また、2018年のスタート時にはつみたてNISAの口座開設期間は2037年までとされていましたが、5年延長され2042年までになりました。

つみたてNISAのメリットとデメリット

つみたてNISAは、国が長期積立や分散投資を支援するために設計されているため、通常の投資商品よりも安心して運用できる制度といえます。しかし、少しでもリスクのある投資商品を運用する以上、メリットだけではなくデメリットについてもきちんと理解しておきましょう。

つみたてNISAのメリットとデメリットについて詳しく解説します。

メリット

つみたてNISAでは、最大20年間、年間40万円までの投資額によって得た分配金や購入した投資商品を譲渡した際の譲渡益が非課税になります。

つまり、本来投資で利益が出た場合に20％の税金を徴収されるところが、その分を運用にまわせるのです。少額から運用できる点も大きな魅力でしょう。毎月1000円や1万円など、生活に負担をかけずに長期的に投資ができます。将来的に余裕ができれば限度額まで投資額を増やすことも可能です。

さらにつみたてNISAは積立投資のみが対象となっており、最初に投資金額と積立頻度を設定しておけば、後は自動的に買い付けが行われます。

投資するタイミングを分散させて、リスクを抑える仕組みが導入されているのです。そのため投資のプロでも判断が難しい「買い」のタイミングなどを気にせずに運用ができます。

デメリット

つみたてNISAは、一般NISAに比べて選べる投資商品が限定されています。金融庁では「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」を対象としており、国内外の株式などは選べません。株式投資を選択したい場合は、一般NISAまたは通常の投信口座で運用しなくてはならないのです。

さらにつみたてNISAで損失が出た場合、通常の投資信託のように損益通算ができません。例えば複数の投資信託を保有していて、A口座で損失が出た場合、通常であれば、運用益があったB口座と損失を相殺できます。しかし、A口座がNISA口座の場合は損益通算ができず、B口座の運用益はそのまま計上され課税対象となるのです。

同じく税法上のデメリットに損失を3年間繰り越せる繰越控除ができない点もあります。つみたてNISAで出た損失は繰り越しできず、翌年の運用益と相殺されません。

つみたてNISAで優遇される税額はいくら？

つみたてNISAの非課税制度を最大限に利用した場合、どれくらいの税額が優遇されることになるのでしょう。例えば、毎年40万円の積立投資を20年間続け、想定運用利回りを3％とした場合、次のような結果になります。

非課税メリット：59万3608円
運用結果：元本800万円＋運用益292万2018円＝1092万2018円

60万円近くが非課税になることがわかります。運用利回りがさらに上がれば、複利効果もあってより大きな非課税メリットを受けられるのです。