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始めるなら、iDeCo(イデコ) VS つみたてNISA(ニーサ)どっちを選ぶべきですか?

ファイナンシャルフィールド / 2021年9月8日 3時10分

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2019年、金融庁がまとめた報告書にあった「老後資金2000万円問題」(※1)をきかっけに、iDeCo(イデコ)やつみたてNISA(ニーサ)に関心を持った方も多いと思います。   これから投資を始める場合、iDeCoとつみたてNISAのどちらがよいか、一緒に考えてみましょう。

iDeCo(イデコ)とは

iDeCo(イデコ)の正式名称は個人型確定拠出年金です。従来の確定給付年金に比べ、確定給付年金は運用のリスクを投資家が負いますが、運用がうまくいけば資産を大きく増やす可能性があります(減らす可能性もあります。)。
 
iDeCoには、(1)掛金拠出時、(2)運用時、(3)年金受取時に税金の優遇がある大変お得な制度です。
 

(1)掛金が全額所得控除になります

個人年金の保険料は一定額までしか所得控除されませんが、iDeCoの掛金は全額所得控除できますので税効果が高いです。ただし、働き方により掛金の上限が決まっています。
 
例えば、企業年金のない会社員の掛金の上限は月額2.3万円(年額27.6万円)です。この金額が全額所得控除できますので、年間の所得(収入ではありません)が330万円超695万円以下ならば8.28万円も税金が軽減されます(所得税20%、住民税10%として計算)。
 

(2)運用益に税金がかかりません

株式や投資信託で利益がでた場合、通常20%(復興税は考慮せず)の税金がかかります。仮に投資信託で100万円の運用益がでた場合、通常20万円の税金を払う必要がありますが、iDeCoでは払う必要がありません(ただし、受取時に課税される可能性あります)。
 

(3)受取時に「退職所得控除」や「公的年金等控除」を使えます

iDeCoで積み立てた資金の受け取り方には、大きく「一括」で受け取る方法と、「年金」で受け取る方法があります。
 
「一括」で受け取る場合は「退職所得控除」、「年金」で受け取る場合は「公的年金等控除」を活用できます。退職金の税金は所得税の中でも最も優遇されていて、大きな退職所得控除があり、分離課税で、原則2分の1課税です。
 
個人事業主や専業主婦でも「退職所得控除」が使える点は大きなメリットです(※2)。
 

つみたてNISA

つみたてNISAは、2018年1月からスタートした、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
 
金融庁が、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)を厳選してくれています。投資初心者にとって、どの商品に投資したらよいか見当がつかない人は、つみたてNISAを活用するとよいでしょう。
 
運用する場合、手数料(信託報酬・購入時の手数料)が低水準、長期運用、分散投資は重要なポイントです。つみたてNISAは、これらを自分で調べる手間が省けます。一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益が非課税になるのがメリットです。
 
ただし、非課税枠は新規投資額で毎年40万円が上限(非課税投資枠は20年間で最大800万円)となっています。ただし、iDeCoのように掛金拠出時、受取時の税制優遇はありません(※3)。
 

「iDeCo」と「つみたてNISA」、どっちがいい?

税軽減効果を考えたらiDeCoが断然有利です。税効果のほかにも、つみたてNISAにないメリットとして、投資対象に定期預金や保険商品といった「元本確保型商品」も選べます。投資が怖いという人にも始めやすいです。
 
しかし、iDeCoは原則60歳まで資金を引き出せません。長期間コツコツ投資できることが前提です。このように、それぞれ特徴がありますので、どちらか一方を選ぶというより、無理のない範囲で存分にiDeCoを活用し、つみたてNISAを組み合わせるとよいでしょう。
 
出典
(※1)金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」」
(※2)厚生労働省「iDeCoの概要」
(※3)金融庁「つみたてNISA」
 
執筆者:新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。

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