主婦がiDeCoに入るときのメリット・デメリットとは

普通に貯めるのとは別に、iDeCoで独自に老後資金対策をしたいと考える主婦の方もいるでしょう。iDeCoの利用を考える際に、「主婦でもメリットがある？」「デメリットは？」という疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。   iDeCoは主婦でも加入できる個人型確定拠出年金制度です。主婦にもメリットがある一方で、デメリットもあります。ここでは、主婦がiDeCoに加入する際の区分やメリット・デメリット、夫婦で加入する際の注意点をまとめました。   iDeCoの加入で迷っている主婦の方は、ぜひ判断材料のひとつにしてください。

主婦のiDeCo加入区分

iDeCoの加入区分と拠出限度額（掛け金の限度額）は、国民年金の被保険者区分と企業年金などの加入状況で分類されています。主婦がiDeCoに加入する場合、就業状況などによって、次のように区分されます。

・配偶者の扶養に入っている主婦（専業主婦または厚生年金等に加入しないパートタイマーなど）⇒国民年金第3号被保険者／拠出限度額：月額2.3万円

・働いており、厚生年金等に加入している主婦⇒国民年金第2号被保険者／拠出限度額：企業年金の有無などによって月額1.2～2.3万円

・自営業・フリーランスなどで働いていて配偶者の扶養に入っていない主婦⇒国民年金第1号被保険者／拠出限度額：月額6.8万円（国民年金基金・国民年金付加保険料と合算）

iDeCoに加入する際には、ご自身がどの区分に当てはまるかを確認しましょう。
 

主婦がiDeCoに加入するメリット

主婦がiDeCoに加入すると、次のようなメリットがあります。

・税制上の優遇を受けられる
・60歳以降の資金として貯蓄できる

税制上の優遇を受けられる点は、主婦がiDeCoに加入する最大のメリットです。
 
まず、iDeCoを利用して得た運用益は非課税となります。運用益は再投資もできるため、大きな複利効果が期待できるでしょう。働いていて所得税・住民税を支払っている場合は、積立時の掛け金を全額所得控除できる点もメリットです。
 
また、iDeCoは60歳まで引き出せない仕組みのため、途中で使ってしまう心配がありません。60歳以降の資金を堅実に貯蓄する、優秀な手段だといえます。
 
60歳を迎えて積み立てた掛け金を受け取る際には、受取方法によって「退職所得控除」もしくは「公的年金等控除」が適用されます。年金の額が低く退職金もない主婦であれば、課税されずに全額受け取れる可能性が高いでしょう。
 

主婦がiDeCoに加入するデメリット

主婦がiDeCoに加入する際のデメリットは、次のような点です。

・無収入だと所得税・住民税の節税にならない
・元本割れのリスクがある
・運用コストがかかる

無収入の専業主婦の場合は、所得税・住民税が課税されないため、掛け金が所得控除されることによるメリットは受けられません。運用益が非課税になるなど税制上のメリットがないわけではありませんが、働く方と比べて節税効果は小さくなります。
 
また、投資である以上、iDeCoにも元本割れの危険があります。短期投資と比べるとリスクは抑えやすいですが、運用実績がマイナスになる可能性があることは頭に置いておきましょう。
 
加えて、iDeCoを運用するには、口座開設手数料や管理手数料などのコストがかかります。運用コストは金融機関によって差があるため、コストを抑えたい場合は手数料が安い金融機関を選ぶのも手です。
 

主婦と配偶者両方がiDeCoに加入するときの注意点

夫婦ともにiDeCoを利用する場合、選択した商品や運用時期などによっては、双方の運用益がマイナスになる危険性について考慮する必要があります。選ぶ投資信託の種類・タイプを分けるなど、リスクを分散する工夫をするとよいでしょう。
 
お互いの運用方法を確認し合い、夫婦でバランスよく運用できるよう、相談して方針を決めることが大切です。
 

主婦でもiDeCo加入のメリットがある

投資の運用益が非課税になるなど、主婦でもiDeCoに加入することで得られるメリットは多数あります。ただし、収入の有無で得られる節税効果に違いがあるほか、元本割れや運用コストなどの問題もあることに注意しましょう。
 
メリットとデメリットをよく比較して、メリットのほうが大きいと感じるのであれば、老後資金対策としてiDeCoへの加入を検討してみてください。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員