年収800万円の平均貯蓄はどれくらい？

多くの人は老後のために、若いうちから貯蓄をしていますが、年収800万円の人はどれくらい貯蓄をしているのでしょうか。年収800万円と聞くと、一般的には高収入の部類に入るため、毎月いくらくらい貯蓄できるのか気になるところです。   本記事では、年収800万円の人の貯金額や手取り額について、また節税方法などを詳しく解説します。

年収800万円の手取りと貯金額は？

年収800万円は、税金や社会保険料などの金額が引かれる前の「額面年収」といわれるものです。したがって、実際に800万円が自由に使えるわけではありません。ここでは、年収800万円の手取り額と貯金額について見ていきましょう。
 

年収800万円の手取り額

一般的な年収800万円の会社員の手取り額は、独身で約595万円です。住民税や所得税、社会保険料などの税金で約205万円が引かれます。既婚者の場合は、扶養控除や配偶者控除などが適用されるので、月の手取り額はもう少し上がるでしょう。
 
年収800万円の場合にかかる税負担は、下記を参考にしてください。
 

●住民税：約46万円
●所得税：約47万円
●社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）：約112万円

 
日本の所得税は、所得額が上がれば段階的に税率が高くなる「累進課税制度」を採用しています。年収が高くなれば、それだけ所得税が高くなるため手取り額に大きく影響します。
 

年収800万円の貯金額

金融広報中央委員会の令和2年度「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯）」より、年収800万円の人の貯金額をみていきましょう。
 
・「年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合」
年間収入別（750～1000万円未満部分より）
 

	貯蓄割合
5％未満	5.1％
5～10％未満	5.1％
10～15％未満	10.3％
15～20％未満	5.1％
20～25％未満	7.7％
25～30％未満	5.1％
30～35％未満	17.9％
35％以上	25.6％
貯蓄しなかった人	17.9％
平均貯蓄	22％

出典：金融広報中央委員会　令和2年度「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯）」
 
貯蓄しなかった人は全体の17.9％ですが、残りの82.1％は貯蓄をしています。一番多い貯蓄割合は「35％以上」なので、年収800万円に対して、年間約280万円以上の貯蓄をしていることがわかりました。
 

年収800万円の節税方法

年収800万円の人の手取り額は、約595万円になりますが、少しでも手取り額を上げるために節税対策を立てましょう。
 
ここでは、年収800万円の人におすすめする3つの節税方法について紹介します。名前は聞いたことがあっても、詳しい内容ややり方が分からない人は、ぜひ参考にしてください。
 

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を作るための私的年金制度です。自分が拠出した掛け金で商品を選び、長期的に運用することで、老後資金を効率よく準備できます。
 
iDeCoは原則として、日本国内に在住している20歳以上60歳未満で、公的年金に加入している人であれば加入できます。掛け金全額が所得控除の対象となるため、老後資金を貯めつつ節税ができるのは大きなメリットです。
 
しかし、老後資金として受け取ることを目的としている制度のため、60歳まで引き出せない点はデメリットだといえるでしょう。
 

ふるさと納税

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付ができる制度です。ふるさと納税した寄付金から2000円引いた額が、税金の還付・控除対象となります。寄付した自治体の特産品を「返礼品」として受け取れるケースもあるお得な制度です。
 
寄付金の控除を受けるためには、「確定申告」「ワンストップ特例制度」いずれかの申請をする必要があります。「ワンストップ特例制度」なら、申請書を自治体に提出するだけで、ふるさと納税の控除が受けられるので、条件に当てはまれば活用しましょう。
 

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、住宅ローン減税とも呼ばれていますが、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローンを組んで住宅を購入したり、リフォームをした場合に、一定の要件を満たすと所得税と住民税の一部から控除される制度です。
 
年間で最大40万円の控除を、最長10年間にわたって受けられるため、住宅購入される方にとって大きなメリットだと言えるでしょう。ただし、住宅ローン控除も適用を受けるには確定申告や年末調整が必要です。
 

年収800万円の人は年間約35％以上貯蓄している

年収800万円の人は、全体の8割以上が貯蓄しています。貯蓄の割合は「35％以上」がもっとも多かったため、1年間の貯蓄額は約280万円以上と考えられます。多くの人が、老後のことを考えていると言えるでしょう。
 
年収800万円の人におすすめの節税方法も参考にして、気になる方法があれば取り入れてみてください。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部