60代の両親が終活を始めた。贈与や相続、どう切り出す？

ファイナンシャルフィールド / 2021年11月21日 11時30分

60代になって両親が終活を始めていることは知っていても、面と向かって肝心の「お金」について話しづらいケースも多いことでしょう。「贈与」「相続」など、できれば生前に解決しておきたい問題は山積みです。今回は、帰省や法事などの機会に、まだまだ元気な両親に対してどう話し合い持つべきか解説していきます。

孫の将来について「教育資金の一括贈与の特例」を話す

元気な60代の両親に、相続の話をしてもまだピンとこないかもしれません。しかし孫の教育費なら「贈与」について話を聞いてくれるかもしれません。

祖父母から孫の入学費や授業料などの教育費を、その都度贈与してもらう場合には贈与税はかかりません。1人につき1500万円まで非課税となる「教育資金の一括贈与の特例」の適用を受けると、次のようなメリットがあります。

●将来必要になる教育費をまとめてもらえる
●相続財産を生前に減らせる
●しかも贈与税がかからない

実際に、私立はもちろん国公立大学の入学料や授業料は年々増加しています。孫が大学に合格したら資金を援助してあげたいと考えていても、実際にお金が必要な際に祖父母が元気だとは限りません。

万が一、認知機能が衰えると、金融機関で簡単には資金を動かせなくなります。また孫の大学入学前に祖父母が亡くなっていたら、教育資金が相続税の対象となり目減りする可能性もあります。

ただし無理な贈与は、老後の生活費を圧迫することもあるので注意してください。孫の教育費をきっかけに、お金について話し合える状況を作ることがより重要だと言えるでしょう。

実家について尋ねる

60代の両親が持ち家に住んでいるなら、自分の兄弟姉妹が結婚して巣立つタイミングなどで「実家どうするの？」と話を聞いておいた方がよいかもしれません。

まずは両親の実家に対する考えを聞くことで、お金にまつわる話をしやすくなる可能性があります。実家を相続する場合に、事前にお金の話をしていないと価値がわかりにくく売却するのかそのまま住むのかを迅速に判断できません。

実家だけが相続財産だとすると、兄弟姉妹がいる場合には金銭のように単純に分割できない点も問題です。

不動産は所有すると固定資産税などのコストがかかるので、どの程度の固定資産税を払っているのか把握しておくとよいでしょう。

相続でトラブルになったケースを話す

両親は「自分たちがいなくなったら子どもたちが仲良く助け合ってほしい」と漠然と考えているかもしれません。しかしもめる原因は、生前に両親が作り出している可能性があるのです。

そこで嫁ぎ先など、身近に起きた相続トラブルを話し「いざとなったときに、もめるのはイヤだな」と切り出すのはいかがでしょう。

相続トラブルが起きる理由には、次のようなものが挙げられます。

●相続財産の内容が不明
●遺言の内容が偏っている
●不公平かつ不透明な生前贈与