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公務員で年収1000万を達成している人はどれくらい?

ファイナンシャルフィールド / 2021年11月23日 23時30分

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「安定した公務員で、なおかつ1000万円という高収入をもらえたら、なんて素晴らしいのだろう」と考える方も多いでしょう。   公務員のなかには、実際に1000万円以上の年収をもらう人たちもたくさんいます。ここでは、公務員の平均年収と、年収1000万円を達成できる役職などの条件、比較的年収が高い職種についてまとめました。   公務員で年収1000万円を達成したいという方は、ぜひ参考にしてください。

公務員の平均年収は?

 
総務省が発表した「令和2年地方公務員給与実態調査結果等」によると、令和2年度の地方公務員の平均給与月額は、36万949円です。また、自治体にもよりますが、賞与等は年間におおよそ4.45ヶ月分が支給されています。この数字をもとに計算すると、36万949円×(12ヶ月+4.45ヶ月)=595万5659円程度が、地方公務員の平均年収だと考えられるでしょう。
 
一方、国家公務員は、平均給与月額40万8868円、賞与等4.45ヶ月分です。平均年収は40万8868円×(12ヶ月+4.45ヶ月)=672万5879円程度だと推定されます。
 
なお、上の数字には時間外手当などの諸手当が含まれていないため、実支給額をベースにすると平均年収はもう少し上がる可能性があります。公務員に支給されるのは、主に次のような諸手当です。

●管理職手当
●扶養手当
●地域手当
●住居手当
●休日勤務手当
●夜間勤務手当
●地域手当
●特殊勤務手当

これらの手当の有無や金額によって、公務員の給与は大きく変わります。
 

公務員で年収1000万円以上を目指せる?

 
公務員の年収は所属する機関や団体、役職などで大きく変わるのが普通です。なかには年収1000万円を超える職種もあります。
 
国が公表している国家公務員のモデル給与例をみると、次のような役職で年収1000万円を超えています。

●本府省課長(50歳):1265万9000円
●本府省局長:1780万4000円
●事務次官:2337万4000円

ちなみに、令和2年の各府省の課長級および本府省局長、事務次官の任用人数は次のとおりです。

●内閣府:150人
●総務省:112人
●法務省:89人
●外務省:79人
●財務省:84人
●文部科学省:94人
●厚生労働省:127人
●農林水産省:104人
●経済産業省:112人
●国土交通省:229人
●環境省:30人
●防衛省:69人(内一般職1人)
●本府省局長:242人
●事務次官:19人

このほか、外局の長官(20人)、内閣府審議官等(29人)も、国家公務員の基本給にあたる「棒給」の年額が1000万円を超える職種です。
 
地方公務員に関しても、自治体により多少の差はありますが、課長職以上の役職で1000万円を超える年収モデルが一般的のようです。
 

公務員で年収が高い職種は?

 
公務員で平均年収が高いのは、次のような職種です(金額は平均給与月額)。

《地方公務員》

●医師・歯科医師職:108万6014円
●特定任期付職員(専門的知識・技能の活用を目的に期間を限って採用される職員):54万4785円
●高等専門学校教育職:52万6087円
●その他教育職:49万5949円
●大学(短期大学)教育職:48万8808円
●特定地方独立行政法人職員:48万6091円

傾向として、専門的知識や技能を必要とする職種で比較的給与が高いことがわかります。特に医師・歯科医師職は、平均年収が1000万円を超える給与水準です。
 
一方、国家公務員では、事務次官などの指定職や医師・歯科医師の平均給与月額が、年収1000万円を超える水準です。このほか、次のような職種の平均給与月額が比較的高くなっています。

●指定職:102万4815円
●医師・歯科医師:84万6285円
●特定任期付職員:62万2435円
●研究職:55万9111円
●専門スタッフ職(行政における特定分野について、高度な専門的知識経験を必要とする業務の企画・立案をサポートする職員):59万9831円

こちらも地方公務員と同様、専門的知識・技能を要する職種の年収が高い傾向が見てとれます。公務員で高収入を目指すには、専門性の高い知識や技能を身に付けることが、ひとつの近道だといえるでしょう。
 

公務員で年収1000万円は夢じゃない!

 
公務員の平均給与は、地方公務員、国家公務員ともに1000万円には遠く及びません。しかし、指定職など重要性の高いポストや、課長以上の役職に就ければ、年収1000万円以上が一般的です。
 
また、高い専門的知識・技能が必要とされる職種のほうが、年収が高い傾向にあります。公務員で高収入を目指すなら、所属する機関や役職、職種による年収の違いをあらかじめリサーチし、高給が望めるルートを意識して選択するとよいでしょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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