子育て世帯に対する10万円相当の臨時特別給付、全額現金支給を希望する人は何割？

内閣府は、令和3年11月19日閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響がさまざまな人々に及ぶ中、子育て世帯に対する臨時特別給付を実施するとしています（※1）。   子育て世帯への臨時特別給付とはどんな内容か、この施策がどのようにとらえられているのか見ていきましょう。

0歳から高校3年生までの子ども1人あたり「5万円の現金給付」と「5万円相当のクーポン給付」

子育て世帯への臨時特別給付とは、児童を養育している者の年収が960万円以上の世帯を除き、0歳から高校3年生までの子どもたちに1人あたり10万円相当の給付を行うというものです。
 
10万円相当の給付内容を見ると、「5万円の現金給付」と「5万円相当のクーポン給付」となっています。現金給付については、子ども1人あたり5万円の現金を迅速に支給することとし、中学生以下の子どもについては児童手当の仕組みを活用し、「プッシュ型」で年内に支給を開始するとされています。
 
なお、子育て世帯に対する5万円の現金支給については、実施主体である市町村（特別区を含む）の実情に応じてできるだけ速やかに支給できるよう自治体に協力を依頼しています。
 
クーポン給付については、 子育てに係る商品やサービスに利用できる、子ども1人あたり5万円相当のクーポンを基本とした給付を行い、 来年春の卒業・入学・新学期に向けて給付するとしています。こちらも、できるだけ速やかに支給できるよう、自治体に協力を依頼しています。ただし、2021年12月10日現在、自治体によっては残り5万円も現金給付を認める流れも出てきています。
 

8割の人は全額現金支給を希望。不公平さを感じる人も

この子育て給付金施策について、みんなはどのように感じているのでしょうか。株式会社カラダノート（東京都港区/代表:佐藤竜也）は、カラダノートサービス登録ユーザー652人を対象に「子育て給付金に対する意識調査」を実施しましたので、結果を見ていきましょう（※2）。
 
子育て給付金の支給方法に対しては、全体の約8割は「全額現金(82.5%)」を希望すると回答しました。一方、「現金＋クーポン」の給付は1.5%の回答にとどまり、「給付方法にこだわらない」という回答者は16%を占めました。
 
11月に同社が実施した給付金の使い道に関する調査結果は「貯蓄(51.1%)」「生活費(39.2%)」「子どもの玩具購入費(21.3%)」「レジャー費(10%)」となっており、半数の人は給付金があっても貯蓄にまわすようです。
 
夫婦いずれかの所得によって給付対象世帯を制限したことに関して、45.7%が反対と回答しました。反対の回答者のうち給付対象にあたる人は約6割を占めています。
 
具体的な意見をみると、「ヒエラルキー（編集部注:階層構造）が生じて気まずいと感じる」「ママ友同士で話題を出しにくい」といったママ友との分断を懸念する声がありました。
 
他には、「子どもへの支援のため親の年収は関係ないと思う」「どちらかの親の年収だけで決められて、兄弟の数も考慮されていない」「どのような人も税金を払っているため平等にしてほしい」「給付対象外の家庭よりも給付される家庭の世帯年収が多いこともあり、不公平だと思う」というように、年収の線引きが不公平だという声が多いようです。
 
特別給付については申請が必要な場合もありますので、お住まいの自治体のウェブサイトをご確認ください。
 
※1：内閣府　子育て世帯への臨時特別給付について
※2：株式会社カラダノート　子育て給付金、約8割は「現金給付」を求める　所得制限を反対する理由にはママ友同士の分断を懸念する声
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部