収入が減ったのですが大学無償化はいつの年収が基準ですか？

大学無償化（大学・短期大学・高等専門学校・専門学校が対象）は誰でも受けられる制度ではなく、所得基準・資産基準・学力基準の3つを満たさなくてはいけません。やむを得ない事情により、収入が減った場合は、大学無償化に該当するのか気になる人もいるでしょう。   本記事では、大学無償化の所得基準は、いつの年収が基準となるのか詳しく解説します。収入に関する疑問や進学資金シミュレーターなどについても解説していますので、ぜひ参考にしてください。

大学無償化とは

大学無償化制度（高等教育の修学支援新制度）は、令和2年4月より新しい制度になりました。大きく分けると、授業料等減免と給付型奨学金の2種類があります。一定の要件を満たしている学校が対象であり、対象外の学校に進学する場合は制度を利用できません。
 
大学無償化制度は誰でも利用できるわけではなく、世帯収入や資産の要件を満たしていることと、学生自身に学ぶ意欲があることが求められます。また、制度の対象者であっても支給金額は個々の家庭の状況等によって異なり、必ずしも大学授業料がすべて無償になるわけではありません。
 
特に世帯収入に関しては、家族構成によって目安となる年収も変わってきます。詳しく知りたい人は、シミュレーションを活用するとよいでしょう。
 

大学無償化の家計基準

大学無償化制度の支援対象となる学生は、「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生」です。住民税非課税世帯の学生の場合の年収の目安は～300万円、住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生だと約300～460万円です。
 
これまでは支援対象外だった学生の家庭が、収入が下がり対象となった場合はどうなるのでしょうか。
 

前回の申込時よりも収入が減った場合、申し込みできる？

大学無償化制度に一度申し込みをして認定が受けられなかった人も、その後の在学採用で改めて申し込みできます。所得基準は、毎年夏ごろに最新の住民税の課税標準額等を確認し、その判定結果を10月以降の支援に反映します。
 
したがって、前回の申込時よりも家計の状況が悪化して収入が減った場合には、新たに支援対象となる可能性があるでしょう。
 

家計が急変した場合はどうなる？

家計の状況が急変した場合は、特例的に随時申込みが受けられます。しかし、その場合は予期できない事由とは何かを証明する書類が必要です。特例的なケースとしては、主に「災害」や「生計維持者の死亡」「新型コロナウイルスに係る影響」などが挙げられます。
 
なお、大学無償化制度は所得基準が設けられているため、特例的な場合でも家計急変後の収入状況がわかる書類を提出しなくてはいけません。具体的な手続きは大学を通じての案内となるため、何かあった場合は大学に直接相談しましょう。
 

進学資金シミュレーターを使ってみる

日本学生支援機構のホームページでは、進学資金シミュレーターを使って大学無償化制度の対象かどうかを事前に調べられます。
 
パソコンを使ってシミュレーションしてもよいですが、スマホ用アプリも用意されているので、使いやすいほうを選びましょう。iPhone用、Android用の2つがありますので、お使いの機種に合わせてアプリをインストールしてください。
 
給付奨学金シミュレーションには、主に学生・生徒向けと保護者向けの2種類があります。生徒・学生向けは、給付奨学金が受けられる年収の目安がわかります。保護者向けは世帯の年収なども入力することで、生徒・学生向けよりも具体的にシミュレーションが可能です。
 

世帯年収が下がった場合は在学採用が利用できる

大学無償化制度に申し込みしたときよりも収入が下がった人は、在学採用で改めて申し込みが可能です。日本学生支援機構では、毎年夏ごろに申込者の最新の住民税の課税標準額等を確認していますので、収入が下がれば大学無償化制度の対象となる可能性があります。
 
また、災害や生計維持者の死亡などが理由で家計が急変した場合、特例的に随時申し込みができます。その場合は、まず大学に相談してみましょう。
 
日本学生支援機構では、事前に大学無償化制度の対象かどうかを確認できるシミュレーションがあります。スマホのアプリもありますので、事前に調べたい人はぜひ活用してみてください。
 
出典
文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
文部科学省「家計が急変した学生等への支援について」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー