年収400万円のフリーランスが将来もらえる年金は月いくら？

年収400万円ほどを稼ぐフリーランスが、老後資金の準備計画を立てる中で「もらえる年金額はどれくらいか」「年金受給額や老後資金を増やすことはできないか」など考えている方もいるのではないでしょうか。   フリーランスとして活動した期間は年金が国民年金のみとなるため、不安になることもあるでしょう。早い時期から年金額を把握し、足りない分の資金を計画的に作ることが大切です。   ここでは、年収400万円のフリーランスが将来もらえる年金額や年金を増やす方法について解説します。

フリーランスが加入できる年金制度は国民年金

　
日本の公的年金は2階建て（1階：国民年金、2階：厚生年金）の構造となっています。このうち2階部分の厚生年金に加入できるのは会社員や公務員などです。
 
一方フリーランスが加入できる公的年金制度は国民年金のみですが、国民年金保険料をきちんと納付することで、老齢基礎年金を受け取ることができ、万が一の際の保障も受けられます。
 
ここでは、フリーランスが加入する国民年金の保険料や受給額などを確認していきましょう。
 

国民年金とは

　
国民年金（基礎年金）とは、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての方が加入する公的年金制度です。国民年金の被保険者（加入者）となり、保険料を納付することで、老後に老齢基礎年金を受け取ることができます。
 
老齢年金を受け取るには、保険料納付済期間と保険料免除などの期間を合算した10年以上の受給資格期間が必要です。また、納めた保険料は全額が所得から控除され、万が一のけがや病気などによる障害（障害年金）や遺族（遺族年金）に対する保障があります。
 

国民年金の保険料

　
2021年度の国民年金の保険料は1ヶ月あたり1万6610円です。ただし、保険料の納付方法によっては保険料が割引されます。
 
例えば、「国民年金前納割引制度（口座振替 早割）」の「当月末振替（早割）」を利用すると年間600円の割引です。また、「2年前納」を利用すれば、口座振替の場合は2年分で1万5850円の割引となります。現金、クレジットカードの2年前納の割引額は2年間で1万4590円です。
※保険料・割引額は2022年1月時点です。
 

国民年金の受給額

　
国民年金の受給額は月額6万5075円（2021年度）です。2020年度の月額6万5141円からは0.1％少なくなっています。
 
この金額は、480月、すなわち40年間、年金保険料を満額納付した場合の受給額であり、保険料未納期間などがある場合は受給額が減ることになります。
 

フリーランスの年金受給額

　
フリーランスは国民年金のみの加入となるため、年金保険料を満額納付した場合で年金受給額は月額6万5075円、年間で78万900円（2021年度）です。老後を年金だけで生活していくのは困難なことが分かります。保険料の未納期間がある場合は、年金受給額はさらに少なくなります。
 
フリーランスは、年金受給額を増やしたり、年金とは別に老後資金を作ったりすることが大切です。
 

年金受給額・老後資金を増やす方法

　
フリーランスが年金受給額や老後資金を増やす主な方法は「国民年金基金に加入する」「付加年金を上乗せする」「iDeCoで資産運用する」などがあります。フリーランスがこれらの方法を行うことで、年金受給額や老後資金を増やせる可能性があるでしょう。
 
ここでは、フリーランスの年金受給額や老後資金を増やす方法について紹介します。国民年金だけでは不安な方は、参考にしてみてください。
 

国民年金基金に加入する

　
国民年金基金は第1号被保険者のみを対象としており、フリーランスなど国民年金のみに加入する方の年金受給額を増やすことを目的とした年金制度です。国民年金基金に加入することで、フリーランスの方も2階建ての年金制度となり、年金受給額が手厚くなります。
 
掛け金の上限は月額6万8000円で、掛け金は全額所得控除ができます。国民年金基金のサイトにて、掛け金に応じた年金額のシミュレーションも可能です。
 

付加年金を上乗せする

　
定額保険料に上乗せして付加保険料を納めることで、年金受給額を増やせます。2021年度の付加保険料は月額400円です。付加年金の年金額は「200円×付加保険料納付月数」で算出できます。
 
年金受給額や老後資金を増やしたい場合は、付加年金の上乗せを検討しましょう。
 
ただし、国民年金基金制度に加入している方は付加年金制度を利用できません。逆も同様で、両方の加入はできないため注意してください。
 

iDeCoで資産形成する

　
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛け金を拠出して運用し、資産を形成する私的年金制度です。毎月の掛け金は全額所得控除の対象となるため税金を軽減できます。
 
通常、運用益には20.315％の税金がかかりますが、iDeCoなら非課税です。運用資産は60歳以降に年金もしくは一時金として受け取れます。受け取る際、年金の場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除の対象です。掛け金の拠出額は、国民年金基金の掛け金と合算して月額68000円が上限となります。
 
ただし、資産運用は損失を負うリスクがあるため注意してください。
 

フリーランスの年金額は少ない。年金以外の備えが大事

　
年収400万円のフリーランスの年金受給額は月額6万5075円（2021年度）です。保険料未納期間がある場合は、さらに少なくなります。
 
フリーランスは国民年金のみとなるため、国民年金基金の加入や付加年金の上乗せ、iDeCoによる資産形成など、年金受給額や老後資金を増やす手だてを複数持つことが大切です。
 
早速将来の年金受給額や老後資金を増やすための計画を立てましょう。
 
出典
日本年金機構　国民年金の加入と保険料のご案内
日本年金機構　国民年金はどのような人が加入するのですか。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー