【公的融資制度】本当にお金がない…そんなときに頼れる制度とは？

ファイナンシャルフィールド / 2022年4月27日 13時30分

「子どものことでまとまったお金が必要となったが用意できない」「失業してしまい生活が苦しい」など、お金がなくて困っているときに助けとなるのが、お金を借りる「借り入れ」です。借り入れは民間の金融機関でも行われているサービスですが、公的な制度もあり、条件さえあえば利用できます。そこで、ここでは国や自治体が行う公的融資制度の内容を、主な種類とそれぞれの利用条件などとあわせて解説します。

公的融資制度とは

公的融資制度は、国や自治体が行っている融資制度です。

低所得や失業、高齢、心身に障害があるなど、さまざまな理由から生活に困窮している人たちが、最低限の生活を守れるようにすることを目的として設けられています。

制度を利用すると、無利息あるいは低金利でお金を借りることが可能です。

ただし、制度によって利用できる対象者は異なります。また、手続きや審査があり、即日お金を借りることはできません。

主な公的融資制度

公的融資制度には、さまざまな対象者に向けた複数の制度がありますが、ここでは、個人を対象とする主な4つの制度を紹介します。

生活福祉資金貸付制度

生活に困窮している低所得者世帯、身体障害者世帯、高齢者世帯を対象とする制度です。

低所得者世帯とは、世帯の所得が市町村民税非課税程度で、収入の低さを理由に、民間の金融機関などからは借り入れができない世帯を指します。

また、身体障害者世帯は身体障害者手帳か療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を交付されている人がいる世帯で、高齢者世帯は65歳以上の高齢者がいる世帯です。

借り入れの目的によって、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金と4種類の貸付資金があり、さらに、4種類それぞれに貸付条件が異なる複数の貸し付けが用意されているため、ほかの制度と比べると、利用目的や境遇が異なる幅広い人が利用できるようになっています。

求職者支援資金融資制度

求職者や失業中の人を対象とした制度です。

具体的には、職業訓練受講給付金の支給の決定を受けている人、またはハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けている人が対象となります。

職業訓練受講給付金とは、一定の条件を満たしている人が職業訓練を受けることで毎月10万円を受け取れる制度で、求職者支援資金融資制度は、職業訓練受講給付金の10万円をもらっても、生活が成り立たない人を支援するために設けられています。

教育一般貸付

日本政策金融公庫が貸し出しを行っている、いわゆる教育ローンです。高校や専門学校、大学など、中学校卒業以上の子どもの教育費を使用目的とする場合に利用できます。

利用対象となるのは、規定の教育施設に入学または在学する子どもを持つ保護者で、子どもの人数に応じて定められた、上限額以内の世帯年収であることなども要件です。

母子父子寡婦福祉資金貸付

母子家庭または父子家庭を対象とする制度です。ひとり親家庭が自立した生活を送れるように支援をすることを目的として設けられています。

自立した生活を送るために必要なことは人によって異なるため、用意されている資金の種類もさまざまです。

生活資金や住宅資金のほか、就職支度資金や事業開始資金など、その種類は全部で12種類もあります。

返済時の負担が不安なら無利息・低金利の公的融資制度を利用するのも方法！

どうしても必要なお金があって借り入れをしたいと考えていても、返済時の負担を考えると、お金を借りてよいものかとためらってしまう場合もあることでしょう。

そのようなときには、無利息や低金利の貸し付けで返済時の負担が少ない、公的融資制度を利用するのも方法です。

ただし、公的融資制度でお金を借りるには、手続きや審査にある程度の時間を必要とするため、利用を検討しているなら、早めに窓口へ相談にいくことをおすすめします。