金融庁長官の年収はどのくらいなのか？気になる仕事内容や役割を解説

ファイナンシャルフィールド / 2022年5月14日 23時10分

金融庁長官は、金融機能の安定性を確保し、保険業や銀行などの監督業務が主な仕事です。かつては大蔵省が担当していたところ、中央省庁再編の流れの中で分離し、現在のように内閣府の外局として誕生しました。本記事では、金融庁長官の仕事内容や、役割、年収について解説します。

金融庁長官の仕事

金融庁長官は金融庁のトップであり、金融行政を行うにあたって関係行政機関との協力を求めることができます。金融庁では預金者や、保険契約者、金融商品の投資者などの利用者の保護、国内金融の制度作りや適切な運用を行っています。

金融行政は、かつて大蔵省銀行局と証券局が主に所管していました。しかし1998年に大蔵省接待汚職事件において、大蔵省の職員が銀行から過剰な接待を受けていたことをきっかけとして、便宜供与や贈収賄が発覚しました。この事件を1つのきっかけとした中央省庁再編の流れの中で、銀行局と証券局を切り離し、総理府の外局に金融監督庁が設置されました。その後金融監督庁が、現在の金融庁に改組されます。

金融庁は、内閣府の外局に置かれており、金融庁の上には金融担当の内閣府特命担当大臣、内閣府副大臣、内閣府大臣政務官がいます。

金融庁長官の年収

金融庁長官は、国家公務員の指定職俸給第8号に該当し、各省の事務次官や警察庁長官、統合幕僚長などが同列の俸給です。年収は、俸給月額と地域手当、期末手当に絞って図表1で算出していきます。

【図表1】

	月額	年額
指定職俸給第8号	117万5000円	1410万円
地域手当　※1	23万5000円	282万円
期末手当　※2	381万8750円（半年に1回分で計算）	763万7500円（年に2回分で計算）

※2　期末手当はいわゆるボーナスのことで、指定職の場合俸給月額の3.25ヶ月分が支給されます。

金融庁長官の年収を計算すると、2455万7500円になります。

金融庁長官になる方法

金融庁長官になるには、金融庁への入庁ではなく、国家公務員総合職試験に合格して財務省に入省する必要があります。

現在まで就任している金融庁長官は、大蔵省時代で銀行局や証券局のポストを担当していた方が多く、財務省になってからは、主計局や主税局などの財務省本省の役職を経験しています。その後金融庁へ出向して、審議官や局長級の役職を経て金融庁長官になっています。

現在では、財務省に銀行局や証券局がないため、財務省の本省のポストを担当し、金融庁へ出向することになると、金融庁長官になれる可能性があるといえるでしょう。

1998年に誕生した金融監督庁長官や初代金融庁長官は同じ方で、検察官出身でした。2代目以降は上記のように、銀行局や証券局を担当していた方が金融庁長官に就任しているため、今後は変わっていく可能性があるといえます。