ウクライナ侵攻にも関係あり!? サイバー保険ってどんな保険？

ファイナンシャルフィールド / 2022年5月15日 3時0分

現代の戦争はサイバー攻撃など、従来に比べて多様化しています。実際にロシアのウクライナ侵攻では、攻撃が始まった前後に複数のサイバー攻撃が起きていたといわれています。ウクライナ侵攻は別として、日本はアメリカのような被害はまだ多くないものの、リスクがないわけではありません。今回はあまり知られていないサイバー保険について紹介します。

そもそもサイバー保険とは？

IoTの進展やキャッシュレス化など企業を取り巻く環境では情報化が進んでいることに加え、テレワークの増加などでサイバー攻撃の被害にあう機会も増えています。

実際に日本国内のネットワークに向けられるサイバー攻撃は増加傾向です。しかも、対象は業種や企業の規模に関係なく、中小企業もリスクが高まっています。

現代ではさまざまな分野にITが浸透しているため、万一サイバー攻撃を受ければ生産ラインの停止や個人情報の漏洩など、被害は莫大なものになりかねません。サイバー保険は、サイバーリスクが原因で発生した損害に対応している保険です。

サイバー保険で補償される内容を紹介

保険会社により詳細は異なりますが、サイバー保険には主に以下のような補償内容があります。

●損害賠償責任

サイバー攻撃によって被害を受けた分に対し、取引先や顧客に対して損害賠償をしなければならなくなることがあります。大事な顧客の情報が漏洩したケースなど、場合によっては訴訟に発展するかもしれません。サイバー保険では損害賠償金や訴訟費用などで生じた損害を補償してくれます。

●事故対応費用

サイバー攻撃はメール攻撃やランサムウェア、ビジネスメール詐欺など、脅威もさまざまです。実際にソフトウェアの脆弱性をついて不正アクセスが行われた例や、テレワーク中にウイルス感染してしまう例も出ています。

サイバー保険では事故対応費用として事故原因調査はもちろん、復旧作業や再発防止策の策定までカバーしているタイプもあります。被害が大きくなった場合は、コールセンターを設置したり記者会見を開いたりすることが求められるケースもあるでしょう。

ほかにも見舞金の支払いなど、サイバー事故が原因で一定期間に生じる費用の補償にも対応しています。

●利益損害・営業継続費用

サイバー攻撃にあうことでIT機器が機能しなくなれば、利益の損失にもつながります。生産ラインが停止すれば、当然その間は利益が得られません。ショッピングサイトが不正アクセスによって閉鎖されれば、売上に影響が出るでしょう。

場合によっては顧客や人材の流出、受注停止や営業機会の損失などが重なり、営業を継続させること自体が難しくなる可能性すらあります。サイバー保険では逸失利益や営業継続費用についても補償しています。

情報化が進んだ現代の企業には必須？万一に備えられるサイバー保険

情報化が進んだことで便利になったことも多い現代ですが、その分リスクにもさらされています。ロシアのウクライナ侵攻のように、世界情勢が不穏になればリスクが高まることも考えられます。

サイバー保険はサイバーリスクが原因のさまざまな損害に対応しています。企業が自社の利益を守るためにも、顧客や取引先を守るためにも、万一の備えをしておくことは大事でしょう。