介護サービスってどんなサービス？種類・費用について解説

ファイナンシャルフィールド / 2022年5月27日 3時30分

介護サービスに関して「どんな種類のサービスがある？費用負担はどれくらい？」など疑問をもっている方は多いのではないでしょうか。一口に介護サービスといっても、多くのサービスがあり内容が異なります。介護サービスの種類や費用を理解しておくことで、家族に合ったサービスを探しやすくなり、介護費用の資金計画も立てやすくなるでしょう。ここでは、介護サービスの種類や費用について解説します。

介護サービスとは

介護サービスとは、介護保険を利用して受けることができるサービスのことで、介護保険サービスともよばれます。介護サービスは大きく分けて、居宅サービス・施設サービス・地域密着型サービスの3つに分けられます。

介護保険の被保険者で65歳以上の方（第1号被保険者）は、要介護認定や要支援認定を受けた場合に介護サービスを受けることが可能です。

また、40～64歳の方（第2号被保険者）はがんや関節リウマチなどの特定疾病が原因で要介護認定・要支援認定を受けた場合に、介護サービスを受けられます。

居宅サービス

居宅サービスは、主に以下3つのサービスのことです。

・訪問サービス
・通所サービス
・短期入所サービス

訪問サービスは、訪問介護や訪問看護・訪問入浴介護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導があり、利用者の居宅で介護サービスを受けることができます。

通所サービスは、デイサービス（通所介護）とデイケア（通所リハビリテーション）があり、デイサービスセンターや介護老人保健施設などで介護職員の支援を受けられます。

短期入所サービスは、ショートステイとよばれる短期入所生活介護と短期入所療養介護があり、最大30日まで利用可能な施設で受ける介護サービスです。

施設サービス

施設サービスとは、施設で受けられる、主に以下の介護サービスのことです。

・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
・介護老人保健施設（老健）
・介護療養型医療施設
・介護医療院

施設にて24時間体制で介護を受けられます。介護老人福祉施設では、主に食事や入浴、排せつなどの支援が受けられ、介護老人保健施設や介護療養型医療施設、介護医療院では、医学管理下におけるリハビリや介護なども受けることが可能です。

地域密着型サービス

地域密着型サービスは、可能なかぎり住み慣れた地域で生活を続けられるように、地域主体で提供される介護サービスのことです。

訪問、通所、入所のサービスを兼ね備えており、利用者が住んでいる地域でのみ受けられます。地域密着型サービスには、以下のサービスがあります。

・小規模多機能型居宅介護
・夜間対応型訪問介護
・看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
・認知症対応型通所介護
・地域密着型通所介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護

介護サービスの費用

介護サービスを受ける場合の利用者負担は、かかった費用の1割です。介護サービスの費用が1万円かかった場合の負担額は1000円になります。ただし、一定以上の所得がある場合は2割または3割負担となります。2割または3割負担となる基準は図表1のとおりです。

【図表1】

3割負担

・本人の合計所得金額が220万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額が340万円以上ある単身者

・2人以上の世帯で本人の合計所得220万円以上で、その者（2人以上）の年金収入とその他の合計金額が463万円以上

2割負担

・本人の合計所得金額が160万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額が280万円以上の単身者

・2人以上の世帯では本人の合計所得160万円以上、その者（2人以上）の年金収入とその他の所得金額が346万円以上

上記の両方に該当する方、もしくは、
・65歳以上で本人の前年の合計所得金額が160万〜220万円未満
・前年の合計所得金額と年金収入の合計が以下の方

同一世帯の65歳以上の人数が1人：280万円以上

同一世帯の65歳以上の人数が2人以上：合計346万円以上

出典：多摩市介護保険

なお、低所得者や1ヶ月の介護サービス利用料が高額な場合は、軽減措置を受けることが可能です。一例として、生活保護受給者は高額介護サービス費の上限額が月額1万5000円となります。

また、介護保険施設を利用する場合は、居住費や食費などの負担も必要です。居宅サービスの費用負担については、図表2のように要介護度別に支給限度額が定められています。

【図表2】

要介護度	支給限度額（1ヶ月あたり）
要支援1	5万30円
要支援2	10万4730円
要介護1	16万6920円
要介護2	19万6160円
要介護3	26万9310円
要介護4	30万8060円
要介護5	36万650円

出典：厚生労働省サービスにかかる利用料

限度額の範囲内であれば1割負担（一定以上の所得がある場合は2割または3割負担）で、例えば、要介護1の方で1ヶ月の介護サービス費用が7万5000円の場合、負担額は7500円です。

なお、介護サービスの費用が限度額を超えた場合は、超えた分はすべて自己負担となります。また、施設サービス（介護老人福祉施設）を利用した場合の自己負担額の目安は、図表3のとおりです。

【図表3】

	要介護5の方が多床室を利用した場合（1ヶ月）	要介護5の方がユニット型個室を利用した場合（1ヶ月）
施設サービス費の1割	約2万5000円	約2万7500円
居住費	約2万5200円（1日あたり840円）	約6万円（1日あたり1970円）
食費	約4万2000円（1日あたり1380円）	約4万2000円（1日あたり1380円）
生活費	約1万円	約1万円
合計	約10万2200円	約13万9500円

※住環境の違いによって自己負担額は変わります。
※日常生活費は施設により設定されています。

出典：厚生労働省サービスにかかる利用料

介護サービスの種類や費用を事前に確認しておこう

介護サービスは、居宅サービスや施設サービス、地域密着型サービスなどがあり、それぞれで内容が異なります。介護サービスの利用者負担は、基本はかかった費用の1割ですが、所得によっては2〜3割となります。

家族のなかに介護サービスを受ける必要がある方がいる場合は、早めに該当するサービスや費用負担を確認しておきましょう。