世帯年収1000万円ですが、ふるさと納税の限度額は幾らですか？

ファイナンシャルフィールド / 2022年5月28日 3時10分

ふるさと納税によって控除される部分は所得によって上限額があるというのは多くの方がご存じであることでしょう。では、世帯年収1000万円の世帯におけるふるさと納税の限度額は幾らになるのでしょうか。幾つかパターンを挙げて考えてみます。

ふるさと納税について要点を確認

ふるさと納税とは、任意の自治体に寄付をすることで、寄付金額から2000円を除いた部分について所得税や住民税から控除され、さらに寄付金額に応じた返礼品を受け取ることができるという制度です。

税金を寄付という形で前払いすることで、食料品や娯楽に関するもの、生活必需品など幅広い返礼品を選んで受け取れるお得な制度として近年人気を集めています。

ふるさと納税の上限額

ふるさと納税は所得によって上限額が定められています。上限額を超えてふるさと納税をしても、ふるさと納税として有効に返礼品を受け取ることはできます。ただ、上限額を超えた部分については、所得税や住民税からは控除を受けることができなくなります。

つまり、ふるさと納税をお得に実施するのであれば、自身の上限額の範囲内で行うことが必要ということです。この上限額はおおむねふるさと納税を実施する方の年収に比例しており、収入の高い人の方がふるさと納税の上限額も高額になります。

また、上限額は世帯年収で計算するのではなく、個人の年収で判断する必要があるという点には注意が必要です。世帯年収が1000万円だからといって、夫と妻それぞれ1000万円の上限額までふるさと納税を行っても全額控除されるわけではないことにご注意ください。

世帯年収1000万円のふるさと納税上限額

では、夫と妻、併せて世帯年収1000万円の世帯におけるふるさと納税の上限額を見ていきましょう。今回は次のようなシミュレーションで試算してみます。

賞与については考慮せず12分割して月収換算

その他の控除については考慮しない

年収1000万円の夫と専業主婦の妻と中学生以下の子2人の世帯

年収1000万円の夫（社会保険料の総額は132万3612円）と専業主婦の妻と中学生以下の子2人がいる世帯の場合、ふるさと納税の上限額は16万8400円が目安となります。

ふるさと納税は全額夫が行う必要があります。収入がない専業主婦の妻はふるさと納税をしても控除の適用メリットが受けられません。

年収900万円の夫と扶養内の妻で世帯年収1000万円、大学生の子が1人の世帯

年収900万円の夫（社会保険料の総額は132万3612円）と扶養内のパートの妻で世帯年収1000万円、そして大学生の子（19歳から22歳）が1人という世帯においては、12万9600円が上限額の目安となります。ふるさと納税は全額夫が行うことになります。

妻は収入があるとはいえ、扶養内であれば、課税対象となる所得が存在しないためふるさと納税をしても控除の恩恵を受けられないからです。

年収700万円の夫と年収300万円の妻の場合

年収700万円の夫（社会保険料総額108万1116円）と年収300万円の妻（社会保険料総額45万4104円）のみの世帯という場合、ふるさと納税の上限額は夫が10万7200円、妻が2万8100円というのが目安になります。

世帯年収1000万円でも、世帯によってふるさと納税の上限額は異なります

同じ世帯年収1000万円でも、家族構成や世帯内での収入の内訳によってふるさと納税の上限額は異なります。ふるさと納税をする以上、できれば最もお得になるよう上限額の範囲内で行いたいところです。

ふるさと納税を上限額の範囲内で行いたいという場合、自身と家族の状況を整理し、ふるさと納税のシミュレーションサイトなどで試算し、その結果の範囲内で行うとよいでしょう。