税金の通知書が届いたけど払えない…！そんなときの対処法とは？

ファイナンシャルフィールド / 2022年6月15日 3時50分

自動車税や住民税、社会保険料などの納付通知書が届いて「お金がなくて払えない……どうしよう!?」と焦ってしまう人もいるかもしれません。どうしても指定された期限までに支払えそうにない場合はどうすればよいのか、どんな対処法があるのかを解説します。

期日までに納付できないなら、まず役所に相談！

期日までに納付できないとき、まず取るべき行動は「役所に連絡する」です。

できるだけ早く、現状を正直に話して相談してみましょう。以下のような対応をしてもらえる場合があります。

●猶予……期限を延長する
●分割……一度に納付できない税金を、複数回に分けて納付できるようにする
●免除……納付する必要がなくなる

納付する税金の種類によって、相談先の役所が違います。適切な相談窓口を選んで、スムーズに対応してもらえるようにしましょう。

＜主な相談先＞

●所得税が払えない……自分が住んでいる地域を管轄する税務署
●住民税が払えない……市区町村役場の納税課、市税事務所、県税事務所など
●自動車税が払えない……県税事務所、自動車税事務所など
●固定資産税が払えない……市区町村役場の納税課、市税事務所など
●国民年金保険料が払えない……市区町村役場の国民年金課、年金事務所など
●国民健康保険料が払えない……市区町村役場の健康保険課など
●困窮していてさまざまな支払いができない状態……福祉事務所、生活自立相談センターなど

納付書が手元にあるなら、そこに問い合わせ先も書いてあるはずです。たとえ気が重くても、納期限を過ぎてしまう前に電話して相談するようにしましょう。

■そのほかの対処法

まずは、自治体や税事務所などに相談することが第一ですが、それでも納付が難しい場合は以下のような方法も検討してみましょう。

●節約してお金を捻出する……支出を見直して不要な出費や我慢できる部分を削るなど
●働くなどしてお金を稼ぐ……フリマアプリで不要なものを売る、日払いの単発仕事をするなど
●誰かにお金を借りる……返済できるめどが立っているなら、家族や金融機関などに借りる
●生活困窮者向けの公的制度を活用する……給付金や低金利融資が受けられる場合も

もっともNGな対応は「放置」や「無視」

期日までに納付できそうにないとき、一番やってはいけないのが「放置」や「無視」です。

「ずっと連絡が取れない→支払う意志がない→悪質な納税者」と認識され、利用できたはずの救済措置が利用できなくなったり、財産の差し押さえなどの強硬手段に出られたりする可能性があります。

税金が払えないとどうなる？

税金を期限までに納付できなかった場合、納付が完了するまでの日数に応じて「延滞税（ペナルティーのようなお金）」を追加で支払うことになります。

期限を過ぎてしばらくすると「督促状（早く納付してくださいという内容の書面）」が届きます。

それでもまだ納付しないでいると、最終的には給与や車・不動産などの財産を差し押さえられ、強制的に回収されます。

まとめ

家計のやりくりがうまくいっていなかったり、新型コロナの影響を受けたり、失業・災害・大病などに見舞われるなどで、税金や社会保険料などが期日までに払えない事態に陥ってしまう可能性は誰にでもあります。

もしもそうなってしまったら「ほったらかし」にするのではなく、できるだけ早く対応することが大切です。

期限の延長や分割払いなどの救済措置、各種支援制度が利用できるかもしれません。1人で抱え込まず、まずは役所に相談してみましょう。