お金がなくて老人ホームに入れない！少ない費用負担で施設に入る方法はないの？

ファイナンシャルフィールド / 2022年7月26日 11時40分

お金がなくて老人ホームに入れないけれど、家族が終日お世話をすることは難しい、という家庭も多くあるでしょう。なるべく少ない費用負担で入れる施設はないのかと考えている人もいらっしゃるでしょう。本記事では、低所得で老人ホームに入れないと悩んでいる人に向けて、費用負担が少なくても施設に入れる方法を紹介します。

介護保険負担限度認定制度について知ろう

低所得で老人ホームに入れない場合は、「介護保険負担限度額認定制度」の利用を検討するとよいでしょう。

介護保険負担限度額認定制度は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院を含む、介護保険施設を利用する場合にかかる居住費や食費の支払いの負担を軽減する制度です。

申請すれば全員が受けられる制度ではなく、制度を利用するためには、あらかじめ設定されている条件をクリアする必要があります。

申請して条件を満たしている場合には、介護保険負担限度額認定証が発行されて、施設サービスを受ける際にかかる費用負担を軽減することが可能です。

利用条件

介護保険負担限度額認定制度を利用する条件としては、世帯全員が市町村民税非課税であること。利用者負担段階は年金収入などで4段階に分かれています。

なお、制度を利用した場合の利用者負担限度額がどの程度になるのかについては、老齢福祉年金受給権者もしくは生活保護受給者であるかどうかに加えて、本人の合計所得金額と課税年金及び非課税年金の収入額の合計や、本人や配偶者の預貯金などの合計金額によって決められます。

利用者負担額

入居する施設の部屋のタイプによってもそれぞれの段階で負担する金額は異なりますが、例えば多床室の場合、1日の利用負担額が第1段階は0円、第2・第3段階は370円です。

食事負担額はショートステイ以外の特定介護サービスの場合、第1段階は300円、第2段階は390円、第3段階は650円となります。

申請方法

介護保険負担限度額認定証を申請するためには、介護保険負担限度額認定申請書、同意書、預貯金等の証明のための添付書類を、各市区町村の介護保険課の担当窓口に直接持ち込み、もしくは郵送で提出します。

添付書類については預貯金や有価証券など、財産の種類によって提出する書類が異なるため、事前に確認することが大切です。

なお、介護保険負担限度額認定証の期間は8月1日から翌年7月31日までの1年間で、毎年更新が必要になります。認定後は毎年自動で更新書類が送付されるため、その都度申請をおこないましょう。

介護保険負担限度額認定制度は、所得に応じて介護保険施設の居住費や食費の負担を軽くしてくれる

低所得のため老人ホームに入れない場合、あらかじめ定められている条件を満たせば、介護保険負担限度額認定制度を利用することが可能です。

審査で4段階のうち、どれに区分されるかによっても負担金額は異なりますが、低所得のせいで老人ホームに入れない人にとっては、低価格でサービスを受けるために必要な制度といえます。

低所得だけれども老人ホームを利用したい場合には、ぜひ、この制度の利用を検討するとよいでしょう。