投資信託にかかる主要な手数料とは？消費税はかかるの？

ファイナンシャルフィールド / 2022年8月5日 5時40分

投資信託を買うとき、どの証券会社で購入しますか？投資信託の購入は銀行窓口や証券会社、ネット証券などさまざまなチャネルを利用できます。最近では、手数料が安いという理由でネット証券を利用する人が増えています。また、同じ投資信託を購入しても金融機関によって手数料が異なることもあります。なぜ販売チャネルや金融機関によって手数料に違いが生じるのでしょうか。投資信託にかかる手数料について見ていきましょう。

投資信託にかかる手数料とは

投資信託にかかる手数料は主に以下の3つに区別できます。

●購入時にかかる手数料
●保有時にかかる手数料
●売買等にかかる手数料

以下で、その他の手数料や消費税も含めたそれぞれについて、詳しく説明します。

購入時にかかる手数料

投資信託の購入する際には、「販売手数料（購入時手数料）」がかかります。投資家は申込金額の数%を手数料として支払いますが、その割合は販売会社によって異なります。

例えば、投資信託を開発・運用する運用会社は販売手数料を申込金額の1～3％と設定します。その範囲内で金融機関は投資家から手数料を徴求します。

そのため、チャネルや金融機関によって手数料に差が生じるのです。また、申込金額によって手数料率が異なるファンドもあります。なお、販売手数料がない投資信託もあり、これは「ノーロードファンド」とよばれています。

保有時にかかる手数料

販売手数料（購入時手数料）は投資家が直接支払いますが、投資家が投資信託を保有している間、継続的に負担する間接的な手数料として「信託報酬」があります。信託報酬の割合は年率で表されるケースが多く、例えば「信託報酬0.1%」の場合は、保有額に対し、年率0.1%が運用会社に信託報酬として支払われます。

信託報酬はチャネルや金融機関による差はありませんが、仕組みが複雑でアクティブ型の投資信託のほうが、安定性重視のインデックス型と比較して手数料が高めに設定されている場合が多いです。さらに、会計監査のための費用として信託報酬同様に支払われる「監査費用」もあります。

売買等にかかる手数料

売買する場合に発生する費用として「売買委託手数料」があるほか、投資信託を信託期間の途中で売却（換金）する場合に「信託財産留保金」が発生する場合もあります。これらはすべての投資信託で必要になるわけではありません。

その他の手数料や消費税

ほかにも解約時に販売会社に解約手数料を支払う必要がある投資信託もあります。ほかに、運用成績に応じた成功報酬を負担する場合もあります。これらの費用については、投資信託説明書（目論見書）などで確認する必要があります。また、販売手数料や運用管理費用（信託報酬）については、消費税がかかります。

金融庁が旗を振る「顧客本位の業務運営」と投資信託の手数料

日本では投資信託のみならず多くの金融商品の販売において金融庁が大きな権限と影響力をもっています。金融商品を販売するチャネルや金融機関と消費者では情報・知識のさまざまな点で大きな差があるため、消費者を保護する必要があるからです。

金融の安定化を図るとともに、預金者や金融商品の売買にかかわる人を適正に保護するため、金融庁は金融機関に対しさまざまな指導を行っています。だからこそ、消費者はどんなチャネルや金融機関を利用しても安心して投資信託を購入できるのです。

金融庁が投資信託の販売において、とりわけ強く求めているのが｢顧客本位の業務運営｣です。その具体策として手数料に関する情報提供をしています。

投資信託における手数料を語るには、健全な市場の育成や投資家保護という観点から手数料に関する情報の透明性が求められていることを、私たち消費者も知っておく必要があります。