国民健康保険の保険料はいくら？仕組みや軽減について解説！

ファイナンシャルフィールド / 2022年8月8日 9時10分

会社員、公務員であれば勤務先を通じて社会保険（健康保険・厚生年金）に加入することができます。しかし、フリーランスや自営業、無職の人は加入できません。このような「社会保険に加入できない人」が対象となっている公的医療保険が「国民健康保険」です。毎月一定の保険料を支払いますと、病院・クリニックなどの医療機関を受診した際の自己負担分が原則3割となります。しかし、保険料は全国均一なわけではなく「どこに住んでいるか」によっても異なるので注意が必要です。今回は国民健康保険の保険料について、詳しい内容を解説していくので参考にしてみてください。

国民健康保険制度とは？

国民健康保険とは勤務先の健康保険や後期高齢者医療制度に加入していない住民を対象とした医療保険制度です。さらに、国民健康保険は自営業者や無職の人が加入する市区町村国民健康保険と、同業同種の個人事業の自営業者で組織する国民健康保険組合に細かく分類できます。

なお、一定の条件に当てはまる場合は、国民健康保険料の減免や徴収猶予等を受けることが可能です。詳しくは住所地にある市区町村の国民健康保険の窓口まで足を運び、相談してみてください。

国民健康保険料や軽減・減免について

国民健康保険料の算出方法や徴収期限・方法に関しては、各市町村の条例（国民健康保険組合の場合は規約）によって定められています。そのため住んでいる地域によって、国民健康保険料の金額はまちまちです。

また、国民健康保険料は世帯単位で計算されます。被保険者ごとに各保険料を計算し、合計したものが世帯全体の保険料になると考えましょう。

具体的に、国民健康保険について下記の内容を解説していきます。

・国民健康保険料の仕組み
・国民健康保険料の軽減について
・国民健康保険料の減免について

国民健康保険料の仕組み

国民健康保険料の賦課方法を「何に応じて負担させるか」で分けると、以下の2つに分かれます。

・応益割：世帯、被保険者の人数に対して賦課する
・応能割：各人の負担能力に応じて賦課する

応益割は均等割と平等割、応能割は所得割と資産割へさらに細かく分類することが可能です。

なお、どのような賦課方法が採られているのか、各市町村によって異なります。大きく分類すると2方式（所得割・均等割）、3方式（所得割・均等割・平等割）、4方式（所得割・資産割・均等割・平等割）のいずれかを選択していると考えましょう。

図表1　国民健康保険料（税）の賦課方法

	種類	賦課方法
応益割	均等割	世帯に属する被保険者数に応じて賦課される
応益割	平等割	世帯ごとに賦課
応能割	所得割	世帯に属する被保険者の所得に応じて賦課される
応能割	資産割	世帯に属する被保険者の固定資産税額に応じて賦課される

出典：厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」を基に筆者作成

自分が住んでいる地域で使われている賦課方法が知りたければ、住所地の市区町村の公式Webサイトを見たり、窓口で質問したりすればわかるはずです。

国民健康保険料の軽減について

所得が低く、生活に困窮している場合は、国民健康保険料を軽減してもらえないか検討してみましょう。国民健康保険においては、世帯ごとの所得が一定額を下回った場合、保険料均等割額が減額される制度（減額賦課）があります。

令和4年度の場合、令和3年中の世帯の総所得金額に応じてどれだけ減額されるのかまとめました。

図表2　被保険者応益割（均等割・平等割）額の減額割合と対象者の要件

減額割合	令和3年中の世帯の総所得金額
7割	43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
5割	43万円＋28.5万円×国保加入者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
2割	43万円＋52万円×国保加入者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下

出典：厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」を基に筆者作成

国民健康保険料の減免について

国民健康保険料が何らかの理由で納められないときは、国民健康保険料の減免や納付猶予が受けられる制度があります。

例えば、埼玉県さいたま市の場合、以下のいずれかに当てはまれば国民健康保険の減免が受けられる仕組みです。

・災害にあった
・旧被扶養者である
・収監されていた
・事業廃止や病気などで所得が激減した
・低所得のため生活に困窮している

市区町村によっても具体的に減免や納付猶予を受けられるケースは異なるので、一度相談してみましょう。

国民健康保険はいざというときに必要

日本は「国民皆保険制度」といって、生活保護を受けているなど一部の例外を除けば全員が何らかの公的医療保険に加入しなくてはいけません。被用者保険や後期高齢者医療制度に加入していない人は、国民健康保険に加入することになります。

当然、毎月国民健康保険料を支払わなくてはいけません。しかし、何らかの理由で国民健康保険料の支払いが厳しいときは、軽減や減免といった負担を減らすための手段もあるので利用しましょう。

具体的な健康保険料については、市区町村によって異なるので、気になる人は住所地にある市区町村役場に尋ねてみてください。

仮に公的医療保険に入っていない状態で医療機関で治療を受けた場合、費用は全額自己負担になります。しかし、国民健康保険を含めた公的医療保険に入っていれば、費用の一部を自己負担するだけで済むのです。

いざというときに役に立つ制度である以上、国民健康保険の保険料はつつがなく支払うようにしましょう。