公務員の共済年金廃止から3年。公務員こそiDeCoを活用しよう！

2017年1月から、公務員も加入可能になった個人型確定拠出年金「iDeCo」。   しかし、公務員の加入率はいまだ6％。iDeCoは老後の資金対策を行いながら節税もできるため、メリットが数多くあります。   今回は公務員の年金制度に触れながらiDeCoのメリット・デメリットをおさらいしていきます。  

公務員の共済年金廃止から3年

2015年10月、共済年金が厚生年金に一元化されて廃止となりました。
「共済年金」とは、公務員の方が加入することのできる年金制度です。
サラリーマンの方が加入される厚生年金は、国民年金（基礎年金）との「2階建て年金」とよく言われます。
それに対して、公務員には「職域部分」といういわゆる「3階建て」部分が存在していました。
しかし、その職域部分が廃止になったことによって、公務員もサラリーマンの方と同じく、国民年金と厚生年金の2階建てとなったのです。
また、共済年金は厚生年金よりも保険料率（給与から天引きされる割合）が低く設定されており、公務員の特権でありましたが、現在では厚生年金同様に保険料率は18.3％となっています。
公務員の方からすると、共済年金が廃止されたことによって、「支払う額が増えて、もらう額が減った」ということになるのです。
 

公務員でも個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入できる！

職域部分が廃止になり、事実上、年金受給額が減ることになった公務員。公務員でも年金だけで老後生活できる時代ではなくなってきています。
今までは公務員が加入できなかった個人型確定拠出年金（iDeCo）ですが、平成29年1月から公務員も加入可能となりました。
これは、自助努力での老後対策の一環として期待されています。
しかし、まもなく、公務員がiDeCoを始めることができるようになって2年になろうかとしていますが、公務員のiDeCo加入者は、公務員約332万人のうち約20万人と、いまだ「6％」です。（※1）
iDeCoは「節税」という面で大きな効果を発揮します。掛金の全額が所得控除となりますので、所得税や翌年の住民税を抑えたい方にはお得な制度となっています。
 

iDeCoのメリット・デメリットをおさらい

iDeCoのメリットは何といっても「節税」です。
iDeCoを活用することで、次のような税金のメリットを受けることができます。
（1）掛金は全額所得控除
（2）運用益が非課税（本来は20.315％）
（3）受取時にも節税（一時金受取で「退職所得控除」、年金受取で「公的年金等控除」）
一番嬉しいのは、（1）の掛金の全額所得控除なのではないでしょうか。
普通は貯蓄をしていても所得控除を受けることができませんが、iDeCoであれば貯蓄をしながら所得控除を受けることができます。
iDeCoを活用することによって、所得税や翌年の住民税も軽減することができるので、これがiDeCoの最大のメリットであり魅力かと思います。
また、回数は限られますが掛金の変更、払い込み停止も可能であるため、ライフスタイルに応じて積立、運用をしていくことができます。
一方、デメリットとしては「60歳まで原則解約ができない」ということが挙げられます。
iDeCoで運用する資金は「老後」のためということになるのです。
そのため、40歳頃に使いたいお金をiDeCoに回さないように、掛金を設定する必要があります。
最近は、iDeCoの加入を「60歳まで」から「65歳まで」と改められる可能性が出てきました。
65歳まで拠出ができれば、さらに5年分節税効果が期待できることになるのです。

まずは老後に必要なお金を計算してみよう

節税効果としては効果抜群であるiDeCoですが、先ほどもデメリットとして挙げた通り、現段階では60歳まで原則解約、引き出しができないことになっています。
老後資金としてではなく、お子様の学資対策としては、iDeCoを使うことができないのです。
家計を圧迫しないためにも、「老後」にどのくらいのお金が必要なのかを計算したうえで、iDeCoの掛金を設定していただくことをおすすめいたします。
何度も言うように節税効果としては抜群の効果を発揮するiDeCoですので、未加入の方で老後の資金対策でお悩みの方は、iDeCoを選択肢の1つとして検討されてみてはいかがでしょうか？
出典：国家公務員の数と種類（人事院）
出典：iDeCoの加入者等について（iDeCo公式サイト）
Text：藤山　優里（ふじやま ゆうり）
2級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＡＦＰ