6ヶ月の「定期券」を購入しましたが、引っ越すため使えなくなります。「払い戻し」できるでしょうか？

定期券の購入後に引っ越しが決まったり購入区間を間違えていたりして、払い戻しをしたいケースがあります。定期券の払い戻しは、有効期間を始めとする条件を満たしていることが必要です。   また、定期券の購入手段が現金かクレジットカードかによって、お金を受け取れるタイミングが変わるため注意しましょう。   今回は、定期券を購入したあとに払い戻しを受けられるのか、また金額の計算方法などについてご紹介します。

定期券の払い戻しはできる？

定期券の払い戻しは、条件を満たしていれば可能です。各鉄道会社や自治体の交通局から、定期券の払い戻し条件や金額の計算方法などが公表されているので、確認しておきましょう。
 
例えば、東京都交通局における払い戻しの条件は、基本的には定期券の残り有効期間が1ヶ月以上あることです。ただし、1ヶ月以上有効期間が残っていても払戻金がない可能性もあるので、定期券の購入先へ確認しましょう。
 
また、定期券が有効となってから7日以内であるときも、経過日数に応じた払い戻しが受けられるケースもあります。
 

定期券の払戻金額はいくら？

今回は、東京都交通局の計算方法を基に計算しましょう。
 
東京都交通局によると、定期券の払い戻しは1ヶ月以上有効期間が残っているのか、有効期間が始まってから7日以内なのかで計算方法が異なります。
 

残りの有効期間が1ヶ月以上ある場合における払戻金額の計算式

・定期券の発売額－有効期間が始まってから経過した月数の定期運賃－220円（手数料）

 

有効期間が始まってから7日以内に払い戻しを受けられる場合の計算式

・定期券の発売額－（有効開始からの経過日数×区間の往復普通運賃）－220円（手数料）

 
例えば、6ヶ月定期を購入して3ヶ月後に払い戻しをする場合の計算式は「6ヶ月定期券の販売額－3ヶ月定期券分の運賃－220円」です。一方、もし定期券の有効後3日経過してから払い戻しをする場合は「定期券の発売額－（4日×区間の往復運賃）－220円」で計算できます。
 

定期券の払い戻しに関するポイント

東京都交通局によると、定期券の払い戻しを受けるには本人確認できる書類が必要です。
 
定期券の購入にクレジットカードを使用した場合は、払い戻しのときに該当するクレジットカードと購入時の利用控えも用意しておきましょう。
 
また、クレジットカードは本人以外が利用できないため代理人による払い戻しは利用できないようです。時間がなかったとしても、本人が払い戻し手続きをしに行くことをおすすめします。
 
現金で購入した定期券の払い戻しはその場でお金が戻ってきますが、クレジットカードを利用した場合はクレジットカードを利用している口座へ返金されるパターンが多いようです。カード払いの払い戻しは、すぐにお金が戻るわけではないことを把握しておきましょう。
 

基本的に1ヶ月以上残っていれば定期券は払い戻しできる可能性が高い

定期券の払い戻しは、基本的に有効期間が1ヶ月以上あれば払い戻しはできる可能性があります。また、有効になってから7日以内でも払い戻しを受けられる可能性もあります。
 
ただし、払い戻しには手数料がかかるため、残った有効期間分の全額を受け取れるわけではありません。クレジットカードを利用していた場合は、その場で返金されるわけではなく、口座に入金されるようです。さらに、本人以外による払い戻しができないので、注意しましょう。
 

出典

東京都交通局　運賃・乗車券・定期券
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー