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「医療費控除」って、どのくらい還付されるものなのですか?

ファイナンシャルフィールド / 2024年5月29日 6時40分

「医療費控除」って、どのくらい還付されるものなのですか?

医療費控除の還付を受けるためには確定申告が必要であるため、手続きがめんどうで申請をしていない人もいるでしょう。しかし、医療費控除を利用すると節税対策になるため、税金の負担を減らしたいと考えている人は利用方法をチェックしてみてください。   そこで本記事では、医療費控除の概要について紹介します。

医療費控除とは

医療費控除とは、納税者と生計を共にする家族や親族分を含めて、1年間に支払った医療費が一定の金額を超過した場合に確定申告することで、超過した金額分の医療費が所得控除になる制度です。税金の一部が還付される制度なので、節税対策として活用している人も多くいます。国税庁によると、医療費控除額の計算方法は、以下の通りです。
 
「1年間(1月1日から12月31日まで)に支払った医療費」-「保険金などで補てんされる金額」-「10万円もしくは所得総額の5%のどちらか少ない金額」=医療費控除額
 
医療費控除額は、最大で200万円です。よく病院を利用している人や大きなけがや疾病で入院が発生した年などは、活用すると大きな控除を受けられる可能性があります。毎年の税金の負担を少しでも軽減できるように、医療費控除制度を利用するとよいでしょう。
 

医療費控除を受けるためには確定申告が必要

最大200万円の所得控除を受けられる医療費控除を利用するためには、確定申告をする必要があります。医療費控除は年末調整では手続きができません。したがって、会社員でも確定申告が必要です。
 

確定申告の時期

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの1ヶ月の間に提出します。確定申告の義務のある人が期間内に申告を行わないと、加算税や延滞税が課せられる可能性があるため、忘れずに行う必要があります。会社以外から収入を得ていない人は、確定申告は必須ではありませんが、医療費控除が受けられなくなってしまうため、期間内に行うようにしましょう。
 

これって医療費控除の対象になる?

次に、医療費控除の対象となる費用について紹介します。
 

歯医者さんでの治療費は対象になる?

病院での医師の診療や病気の治療以外にも、歯科医師による診療や治療も医療費控除の対象となる場合があります。歯医者で虫歯の治療や親知らずの抜歯などをして費用を支払っている場合は、領収書をとっておきましょう。
 

はり治療にかかる費用は対象になる?

はり師による施術費用も、医療費控除の対象です。ただし、治療目的の場合に限る点に注意しましょう。単なる疲労回復や体調を整えるためだけの施術は、該当しません。また、はり師以外にもマッサージ指圧師やきゅう師、柔道整復師などによる施術も医療費控除の対象となる場合があります。
 

医療費控除は最大200万円受けられる

医療費控除では、最大200万円の所得控除が受けられる可能性があります。病院を頻繁に使う人にとっては大きな控除になるといえるでしょう。確定申告の手続きに慣れていない人は、手続き方法に戸惑うこともありますが、税務署の窓口に直接尋ねれば教えてもらいながら確定申告書を作成できます。最初は時間がかかると思いますが、大きな額の節税対策が可能な制度のため、病院をよく利用する人は検討するとよいでしょう。
 

出典

国税庁 医療費を支払ったとき
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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