次ぐ国立大学の授業料の値上げ。授業料の減免制度を有効活用して学費の軽減を図ろう

2019年度から東京工業大学や東京藝術大学が授業料の値上げをすることを発表しました。東京工業大学は、年額53万5,800円から63万5,400円へ、東京藝術大学は年額53万5,800円から64万2,960円への大幅な値上げです。   一方、あまり知られていないのが国立大学の授業料の減免制度です。そこで、授業料の減免制度など学費を軽減するしくみをご紹介します。  

国立大学の授業料の推移

文部科学省の資料によると、昭和50年度の授業料は3.6万円でした。10年ごとの推移をみると、昭和60年度は25.2万円、平成7年度は44.76万円、平成17年度は53,58万円となっています。
入学料は、昭和50年度は5万円でした。昭和60年度は12万円、平成7年度は26万円、平成17年度は28.2万円となっています。
 
現在、国立大学の入学料は28.2万円、授業料は53.58万円です。これは国の示す標準額です。省令で、国立大学の授業料は標準額の120％までの範囲で大学が決めることができるとされています。文部科学省によると、国立の学士・修士・博士課程で初めて、東京工業大学が標準額を上回る設定をしたようです。
 

授業料の減免制度の活用

国立大学では、経済的な理由により授業料の納付が困難で、学業優秀と認められる者に対して、授業料免除又は徴収猶予を行っています。授業料免除等を希望する方は、授業料免除等の申請が必要です。
 
免除等を受けるには学業基準と家計基準を満たす必要があります。
 
例えば、埼玉大学の場合、学業基準は、原則、「標準修得単位数以上を修得し、かつ、「B（良）」以上の評価が60％以上あること。」となっています。一方、家計基準は、家族構成が、父（所得者）・母（無職）・本人（自宅通学・奨学金なし）・弟（公立高校生・自宅通学）の場合、父が給与所得者の場合659万円以下、事業所得者の場合401万円以下となっています。
 
基準は公開されているので、事前に確認しておくと良いでしょう。
 
なお、日本学生支援機構の給付奨学金について、国立大学で授業料の全額免除を受ける場合は、給付月額が減額されます。減額の結果、自宅通学は０円、自宅外通学は ２万円となります。
 

給付型奨学金の活用

国立大学には予約型給付奨学金が増えています。これは、出願前に奨学金の申請を受け付け、審査の結果、採用候補者として認定された方に対し、入学後の奨学金の給付を事前に約束するものです
MARCH（明治、青山、立教、中央、法政）レベルの国立大学のさまざまな給付型奨学金のうち、比較的採用人数が多い（20名以上の）奨学金をいくつか紹介します。最新の情報は各自お調べください。
 

新潟大学　【予約採用型】輝け未来!! 新潟大学入学応援奨学金

給付額は40万円（1回）です。また、入寮希望者に対して優先的に学生寮（五十嵐寮）を確保し、最短修業年限までの寄宿料が免除されます。50名程度採用。応募条件は、世帯の収入が本学が定める基準以下であり、かつ本学の推薦入試または一般入試（前期）に出願を予定し、合格の場合入学を確約できる者、となっています。
 

信州大学　【予約採用型】信州大学知の森基金信州大学入学サポート奨学金

給付額は40万円（1回）です。応募条件は、世帯の前年の年収が別に定める基準を超えない者。かつ、一般入試（前期）に合格した場合入学を確約できる者、となっています。25名程度採用。
 

岐阜大学　岐阜大学短期海外研修奨学金

給付額は10万円（1回）です。応募条件は外国の高等教育機関等で、６か月未満の短期研修（語学研修、実習、短期間プログラム等）を行う者、となっています。35名程度採用。
 

九州工業大学　九州工業大学学長表彰「鳳龍奨学賞」

給付額等は(1)最優秀賞：４年次における年間授業料全額免除および表彰状。(2)優秀賞：10万円および表彰状。(3)奨励賞：５万円および表彰状。採用人数は、(1)22名、(2)44名（２・３年次生各22名）、(3)22名。成績優秀者が対象です。
 

長崎大学　長崎大学海外留学奨学金

給付額は、月額10万円～６万円です。採用条件は、本学が実施する派遣プログラム等により１年以内の期間派遣される学生で、学業成績が優秀であり、別に定める成績水準を満たしている者、となっています。原則として対象者全員が採用されます。
 

宇都宮大学　【予約採用型】宇都宮大学３Ｃ基金「入学応援奨学金」

給付額は30万円（1回）です。応募条件は、栃木県内の高校等を卒業見込みで本学に入学を強く希望し、世帯の収入が別に定める基準を超えない者で、正規生として受験する者、となっています。採用人数は20名程度です。
 

茨城大学　茨城大学修学支度金

給付額は3万円（1回）です。応募条件は。（1)入学料または授業料の全額免除が許可された新入生、(2)入学料または授業料の徴収猶予が許可された新入生のうち、父母の課税証明書の市町村民税所得割額の合算額が0円である者、となっています。採用人数は100名程度です。
 

高等教育の無償化

両親と本人・中学生の4人家族の場合、年収380万未満の世帯を対象に収入に応じて入学金や授業料を減免する案が2020年度実施を目途に検討されています。
 
検討案によると住民税非課税世帯（年収270万円未満）は国立大学の入学金（約28万円）と授業料（約54万円）が全額免除されます。さらに、生活費についても、返済不要の給付奨学金が支給されます。
 
現行の国立大学の授業料減免との関係がどうなるのか注視したいと思います。
 
Text：新美 昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。